株式とオーナー権の関係を革命すると、法人税の概念にまで連動する。

1-5)0
　資本主義の株式会社と民主主義の株式会社は意味する所が明らかに異なる。

　しかし、バリバリの利益追求の投資家は、どちらも同じ目線で見ている。資本の運用に資本主義も民主主義もないと言わんばかりに。
　それでも、どちらにしても成長すればするほどに、公共機能としての責任がのしかかるのだから、その手の投資家の言い分がどこまでも通用するというものではない。この点は明らかである。

　何が言いたいかというと、市場の自由性だけに基づいた株式市場には、公共性としての重要度の変化が織り込まれておらず、分かりづらいのが問題だという見方だ。

　そもそも公共性の重要度は、地域生活との密着度に比例するのが通常なのだから、投資家目線の合理化姿勢とは相容れない性格を有している。
　そしてその地域の歴史やゆかりのことなど一切関係なく、産業として活性化すればいいと思いがちなのが投資家のマネーに対する見方である。
　その言い分を言い通しているのが、株式市場のよくわからない市場からの資金調達という仕組みである。みんなから集まったのだから実行すべきだと言わんばかりに。

　それから、株式市場独特の人気が強いからこれから大きくなるとの印象は得られても、実際は、全体の景気に左右されるとの目論見の方が大きいのだから、そのような市場とは一体何なのかという疑問はぬぐえない。

　このような不可解な構造をどうにかしない限り、株式という考え方に未来はないと思う。追記

すべてを呑み込むコンテンツオンデマンド下克上の錦絵図

1-5)0
　書籍のデジタル化が進むと、中古本販売にはブツが回ってこなくなるので危機感を持つ必要がある。
　なにしろ、本を買う、ＤＶＤを買う人というのは、よほどの物好きで貯めた金をつぎ込むか、フツーに小遣いに困らない類の人だけだ。
　そしてそういう層の人ほど、新しい方に流れていくのがセオリーであるし、それゆえに換金にも躊躇しないわけである。そうなのだから、電子書籍がそういう層の人の間で一般化してしまえば、中古本屋の経営が成り立たなくなるのは日を経るよりも明らかだろう。
　そしてその兆候はすでに始まっている。
　ただ、いつの世においても換金商売の類が無くなるわけではないので、ウリを変えて行くのがセオリーだ。

　そこで、ＴＳＵＴＡＹＡではレンタルを中心に、新戦略としてＴカードなるポイントサービスの共有を図っているようだが、それだけであれだけの規模に膨れあがったものが生き残れるかどうかはわからない。

　しかし今から述べることをＴＳＵＴＡＹＡが実行しようものなら、ビル・ゲイツがＯＳ市場を独占しちゃった時代の到来を彷彿させるレベルで凄いことが起こるだろう。
　なにせ、あのビル・ゲイツですら成せずに夢描いていたビデオオンデマンドならぬコンテンツオンデマンド社会の到来が現実味を帯びることになるからだ。

　まぁ理屈と戦略さえ分かれば、ＴＳＵＴＡＹＡを出し抜くことも可能だが、あの店舗数の存在は圧倒的な現物価値を有しているので、組んだ方が手っ取り早い‥そういう内容を含んでいる。

＞　それでも先に特許をゲッチュウした者の天下がそこにある！
＞　ちなみに当方では、それの開発をするノウハウはございませんのであしからず。追記

【資料】円高・デフレは日銀のお手上げ

1-3)改稿.2015/08/30...20111206...

※出典 財務省２００９年度版

　日本の借金　１０００兆円
　日本の政府資産　６５０兆円（世界一！？）差額３５０兆円


※出典 財務省・日銀 資料２０１０年度版

　日本の借金　１１３５兆円
　日本の政府資産　７７８兆円（増えている！）　差額３５７兆円

　日本の国全体金融資産　５５７２兆円（企業・銀行・生命保険等を含む）
　日本の個人金融資産　１４５３兆円
　日本の対外純資産　２５２兆円
　日本の経常収支　１７兆円
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改名を税財源としてはどうか？

1-3)0
　今や奇抜な名前のオンパレードは、日本語の乱れに通ずる民族的な危機感すら感じられる我が国の関心事の一つである。
　そこで、それを解消しておくための策として、親が役所に届け出た出生児の名付けを、幼名扱いにできるようにしておく方向性を提案する。追記