2011年12月28日

株式とオーナー権の関係を革命すると、法人税の概念にまで連動する。

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 資本主義の株式会社と民主主義の株式会社は意味する所が明らかに異なる。

 しかし、バリバリの利益追求の投資家は、どちらも同じ目線で見ている。資本の運用に資本主義も民主主義もないと言わんばかりに。
 それでも、どちらにしても成長すればするほどに、公共機能としての責任がのしかかるのだから、その手の投資家の言い分がどこまでも通用するというものではない。この点は明らかである。

 何が言いたいかというと、市場の自由性だけに基づいた株式市場には、公共性としての重要度の変化が織り込まれておらず、分かりづらいのが問題だという見方だ。

 そもそも公共性の重要度は、地域生活との密着度に比例するのが通常なのだから、投資家目線の合理化姿勢とは相容れない性格を有している。
 そしてその地域の歴史やゆかりのことなど一切関係なく、産業として活性化すればいいと思いがちなのが投資家のマネーに対する見方である。
 その言い分を言い通しているのが、株式市場のよくわからない市場からの資金調達という仕組みである。みんなから集まったのだから実行すべきだと言わんばかりに。

 それから、株式市場独特の人気が強いからこれから大きくなるとの印象は得られても、実際は、全体の景気に左右されるとの目論見の方が大きいのだから、そのような市場とは一体何なのかという疑問はぬぐえない。

 このような不可解な構造をどうにかしない限り、株式という考え方に未来はないと思う。追記
posted by 木田舎滝ゆる里 at 21:10 | Comment(0) | 金慮 | 更新情報をチェックする