1-9)記稿.2015/02/03
＞ 例えば、雇用報酬をすべて申請認可制にしたとしよう。（給与金額自由認可）
無論、これは非現実的なアイデアだ。
会社の純利益を前提にしない「俺はこれだけ」「私はこれだけ」を言い合う仕組みには無理がある。
しかし、思考の訓練として、どのような心理がそこに芽生えるのかを推し量るには
条件を無視して思考してみるのも一興だ。
※ ただし是は、一会社経営の独自案とし、社会的国家的な取り組みでは無いとする。
それゆえ、会社が倒産しないように、経営側が社員のケツを叩くのは相変わらずとなる。
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