記稿.2015/12/02
＞ 日銀の「量的緩和」の資金は全て株式市場経由で外国マフィアに渡されている。
‥ということをベンジャミン・フルフォードが語り出しているのだが
その中身が、ぼんやりとしていてあまりよく意味がわからなかった。
考えた末、大ざっぱにこういうことらしい。
まず、日本の銀行側が株式市場に資本を注入する。（買い上げの始まり）
次に、日本の株式の三分の一を握る外国資本が、ある程度値上がりしたところで空売りをする。
買い戻して得た上がり分を、円売りドル買いで資金移動する。これを円々に繰り返す。
‥このようなやり口の資本供出を竹下登時代からやって来ているそうだ。
こうして、銀行に眠っているはずのジャブジャブ資本が、とあるマフィアな資本に供給される。
‥それは、ある一定の段階になると空売りを止めざるを得ない仕組みでもある。
‥又、マフィア同士で取り交わされている支払い締め日に近づくと大きく変動することになる。
是の手法は、日本の資本を違和感なく目立たせずに供出してもらう手段として活用しているので、
日本企業に資本貸し出しするわけでもなく、円安を演じることでの経済効果しか演出できない。
‥そこを、設備投資がうまく進んでいないなどとして、企業の弱腰のせいにして報道する。
尤も、裏でそんなことをしているかも知れないと知られていれば、誰も借りるわけもなし‥
（銀行の力だけでは、ただ吸い取られかねないので、一般への金融自由化を始めたと考えられる）
（‥実際、防衛能力を発揮している個人投資家も居ることは確かである）
（‥海外に逃げた拝金個人投資家は別として、国内組はそれなりに胸を張って好いと思う）
（でもまぁそれも紙一重の解釈‥銀行にとって一般投資家の資金は自分たちのつなぎ枠でしかない）
＞ 一方で、ＴＰＰがＧＯになると、ますますのデフレ基調は避けられない。
是は、インフレにしましょうとの言い訳を更に続けようとしていると判断できる。
つまり
{インフレにしましょう}＝{資本供出を日本が米国に対して無償で執り行います}の図式だ。
‥始めから、デフレ脱却など前提に無いのだ。
‥それは、派遣労働の拡大方向としても現れている。
又、先のパリテロの始まりの前には、郵政株解禁の動きがあった。
作戦の実行に必要な程度まとまった資本供給が動き出したので、戦争の火種を仕掛けた。
‥という解釈もできる。
‥そして、「仕事が無いなら出征しましょう」の空気造り。
‥皆が疑わしく思っているそのまんまということになる。
尤も、それは自民党設立以来の本懐なわけだから、
{資本経済の操作権益}＝{戦争経済の本家主導}ということである。
‥是は、自民党与党ならば、その手の資本を動かす後ろ盾がある由の実際を意味する。
民主党には、そこまでのパイプが無かった。
‥シカト出来るだろうと思っていたら、パイプ役だった在日が親玉を裏切らんとしていただけだった。
‥それがバレちゃったので、民主党は自壊する流れになった。（官僚にとっての大事）
‥結果的に、誰かが唱える二大政党政治などとは、始めから幻想のままだ。
（資本の元締めと経済エンジンが共に一つしかないのだから、二大政党など本質的にありえない）
（ライバルでさえ経済面で提携していれば、政治家のバックは一つしか存在しないようなものだ）
（ヤクザが鉄砲玉に責任を負わせるのと同じで、政治家は資本側の役者なだけである）
（一方で、本質的に右派と左派が睨みを利かせては、内乱にしか成り得ない）
（ならば、政治家の本懐とは何も決められない内乱状態ということになる）
（民衆は誰もそんなことを期待してはいないのだから、二大政党の意味合いが間違っている）
（資本を背景にした政治体制こそが独裁一党制度で有りえ、不幸・不公平の量産の元凶だ）
ならば、長いものには巻かれろの真相は、支配されていろということになる。
‥だって、多くの民衆は、好景気になるかどうかでしか判断できていない。
‥どう考えたって、民主化の基本は、公平と誠とを貫いてくれるかどうかである。
‥そこのものの見方がまるで出来ていないということになる。残念。
