↓)4記稿.2016/09/27
＞ 自治体の現状を考えるに、国家という縛りは要らないのではないのか？
＞ ‥どうせ、中央からの支援など無いも同然なのだから。
戦国時代をそのままに準えては、内乱にしかならないが、
ビットコインに習えば、静かな革命で済む。
つまり、自治体が同時に独立宣言をして
国際金融資本システムを破棄して「金慮モラル」に切り替えるという方向性。
（部門を分割すれば、一時的な二股もなり立つかも知れない）
穂認して予算さえ組めれば、人は雇えるし
消費する側にも継貨を穂認すれば、流通は成り立つ。
信用にしても、戦国大名が市を認めるのと同じで
誰もに予算を先に認めるんだから、参加しないなんて手は無い。
＞ ただし
現状の理屈からすれば、
民間組織が金慮システムの運用を担うところから始まるという点である。
ここでは、その中核をそのままに'金慮'と呼称するが、そのシステム＆モラルを売り込む先が
瀕死の自治体という攻め方になる。そしてそれは、今や同時多発的に興せる状況だ。
売り込むと言っても
穂認できるシステムが起動すれば、お互いに困らない程度に予算を確保できるのだから
金慮が株式会社であるという制限や縛りは必要ない。独立自治のコアとでも表現できるだろう。
いわば、お金の仕組みを一手に握るんだから、女王も同然だ。
でも、女王だけでは暮らしは成り行かない。
この発想は陰謀論に近く、それなりに訝しげに見えてしまうところだが、
現状の国家群が、なりすましにも乗っ取られているのだから、段取りを選んでなどいられないのだ。
‥放っておいては、限界国家まっしぐらである。
↓/続きを読む/↓
