↓1)記稿.2017/02/02
＞ 今回のアイデア
＞ 銀行などが、個人にお金を貸し出すが、返済義務対象は労働時間のみ。
借り手に対し、どんな仕事ならＯＫかを前もって確認する。（契約業務）
銀行側は、それの労働可能時間などの情報をまとめて、行政なり企業に提供する。（提供業務）
‥返済期間に制限が無いのでは
誰しも今の就業が忙しく暇がありませんと高を括るだろうから‥返済期限を設ける。
契約した期限内に指定された労働先に参加しない場合、数％の複利で現金払いが発生する。
つまり資本強制返還。ただし、回収した資金分は貸し出し業側の利益にできるとする。
‥貸し出した分の資金分を回収しても
尚、指定された労働に参加する意欲に乏しい場合、その者は五〜十年程度の出禁になり果て
今回取引の返済責務を終了する。（判定を下すのは裁判にて）
＞ この仕組みの課題点
労働派遣先が無いとどうにもならない。（消費意欲との社会全体でのバランスが求められる）
違法業務への手配は、逆に訴えられる。
‥訴えの内容を改善対処に向けて、銀行側が、労働組合の如く立ち回る必要がある。
＞ この仕組みの利点
行政業務などボランティアでお願いしたい労働に関してすべて無償で想定可能。
取引内容に関して、平均公表は行うが、個個のケースについてあれこれ名指しで公開しない。
あくまで取引の一貫なので、取引采配に左右される余地を含む。
専門技能作業の依頼に対して技能を有していれば、借り手は、トレード契約の如く上乗せが可能。
（技能差による信用創造みたいなもの）
‥一般的な作業の場合
返済量の差は、繁忙期の調整上生ずるだろうが、基本希望金額（前借り）である。
（一度の使いすぎを嫌えば、分割もしくは月ごとでの払い込みを希望することもできる）
（ただし、指定された労働に参加しないようなら、打ち切りも検討されるだろう）
銀行側は、ベーシックマネーのように、均一たる公平性を意識しすぎた責任を負う必要がない。
‥労働内容にしても、いつも同じままと言う事も必要も無い。
だから、急に不足が発生すれば、参加を求められる状況も有り得る。
（ある程度の想定を越えた資本要求の場合のオプションとしての副業付き扱い：契約内容に基づく）
（常駐先での残業時間との相殺を想定）
（農業の繁忙期（豊作時）や、被災時のボランティアの必要時など）
（残業時間に関しては、公平性から正規就業者の場合にも適応可とする）
（結果企業は、残業代項目を安く設定するか、技能手当に置き換えることが可能）
（当人病気時等の対応から、家族が代役で何かしらの代替労働時間を担う場合も適応と見なす）
‥とくに、特質すべき点として
振り込みに関して、銀行側が口座に数値を入力するだけなので
現金を用意する手間も、新しいインフラを用意する手間も一切不要！！！
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posted by 木田舎滝ゆる里 at 17:42
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