↓3)記稿.2017/03/18
前回までのタイミックインカム案は、個人向けでしたので
わりと現行の仕組みに上乗せすればまぁ何とかなるだろうと言うことから
「銀行」に「通貨」という表現をしてみましたが
＞ どう考えたって「銀行」ではありません。
＞ そこで「金慮」としての機能性を考える上で欠かせないのが、組織への予算の穂認です。
この穂認たる概念こそ「金慮」であって、「継貨」であって、
銀行では不可能ということです。（貸付扱いとした見なし概念自体が無理）
考えてみれば
穂認して運用資金を得る仕組みという奴は、
組織の内的資金がゼロでも、売上（利用者の支持）が続く限り運営できるという下りです。
‥所がそれでは
「利潤追求の黒字を目指すとする意味はどこにあるのか？」という疑問にもなるのです。
＞ そこでそこの矛盾をうすめるための「的方式」を考えました。
申請予算額（年度総額）に対して
残金±５％代なら売上金額の５０％分が組織にボーナス（給付）される。
以下‥±４％代なら６０％、±３％代なら７０％、±２％代なら８０％、±１％代なら９０％
±0.1%代なら１００％
‥てな、ルールを設けたとします。
黒字分はそのまま組織内での分配の対象に成りますが
黒字化を目指すよりは、圧倒的に、予算内に収めた方が楽勝です。
（要するに、毎年多めに予算を申請し、余りそうな分を全部、土建費用の経費に放り投げるのです）
（土建＆美術様式技能力に疎き国家に未来なんてありませんからね）
‥まぁ、資本体制下での節税対策とそう変わりません。
ただし、外向きに歩調を合わせるのが流れになりそうですので
組織内部での競争意識を煽るぐらいの刺激は求められるでしょう。
（ということで、組織に給付される是のボーナスの分配は組織に一任するというのが適当かなと）
＞ このような仕組みのメリットは
公務組織も民間組織も、同じように年度予算を基準にした枠組みに扱うことが可能という点です。
黒字化する上での売上が不足するようなら
組織構成員たる自分たちの第一継貨を、組織布（戻り布）として塩漬け状態にすれば言い訳です。
組織の稼ぎは、すべて組織構成員に配分する。
それこそが、予算穂認の条件ということです。
（組織構成員の名義に変更して、組織布に据えおく）
生活費は、第二継貨で概ね賄えるので、何の気兼ね無しに、組織布参加できるというわけです。
＞ それにしても優しすぎる嫌いが出てきます
＞ そこで、補正枠を設けるとします
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