2018年01月31日

【ビットコイン】現状で課税すると取り付け騒ぎの可能性有り

記稿.2018/01/31

> ビットコインは、縄張りが違うので通貨としての扱いが出来ない
> 金融政策とは切り離されているので
> 取引所にある現金は、有志が持ち込んだ範囲内のみ


 ‥そうで無かったとしたら、財務省が二枚舌と言うことになる

 株式や為替がきちんと時価で物差しをはかれるのは
 中央銀行群(国際金融資本)と歩調を合わせているからで
 取り付け騒ぎが起こらないように法整備されている

 株式や為替と同じに勘違いしているビットコイン参加者は
 時価総額のままに全額が引き出せると思い込んでいるが
 バブル状態の時価をまるまる交換できるだけの現金は取引所には無い

 ‥だから換金の段階で課税対象にすると
 毎年一〜三月の間になると、ビットコイン相場は現金引き出しに大慌てすることになり乱高下する
 当然、中には取り付け騒ぎに発展しかねない

 (政府自ら、ハッキング騒動同質をやらかすことになる)


 ‥現在そのような状況に無いのは
 換金後もそのまま旨い餌にありつこうと待機中の輩がほとんどだからだ


> この予想される混乱を解決するには、国券ビットコインが求められる


 民間のビットコインでの稼ぎ分を国券ビットコインで交換させるのだ
 むろん、ビットコインを減らしたくなかったら、銀行券で支払う分には一向にかまわない
 ‥国券ビットコインの単位をここでは便宜上「圓」にしておこう。

 つまり、ビットコインを

 圓にするか、円にするかだ
 金融政策上のパイプを通せないから円に交換し辛い
 ‥し辛いままで税を課すと国際的な混乱にも発展しかねない
 ‥只でさえ、税を払う分を引き抜こうなら
 取引所の現金は、途端に10%〜20%目減りすることになる
 そして、一気にビットコイン相場は半額に落ち込むだろう(斯様な習慣は有り得ない)

 この時

 国券ビットコインに置き換えるだけなら、民間のビットコインが減ると言うことになり
 民間側のビットコインの調整に繋がる
 さらに取引所にしてみれば、その方が取り付け騒ぎにならずに済む

 (そもそもビットコインの分裂調整というやり方では、換金できる現金なんて無いのだ)
 (もしあると言うのなら、どこかに嘘が隠れている)
 (そこの相場上昇にも税を課そうとすれば、必ず国券ビットコインが求められるだろう)


> 課題は、国券ビットコインもマイニングだ
> だから、誰がそれを手にするかという点に尽きる


 銀行業になぞらえれば、取引所に任せるのか?
 それとも、国が独占管理して、税負担を軽くするのか?
 税として徴収せずに、その都度手数料を取るという見方も出来る(支払いはビットコインなど)

 そうなると

 生活給付も全部国券ビットコイン
 年金支給も希望者から国券ビットコイン
 ‥銀行券に死刑勧告が突如として訪れる
 (財務省の強慾が過ぎれば、結果そうならざるを得ない)


> ではその時、民間ビットコインの立ち位置はどうなるのだろうか?


 まぁ、送金専用になるだろうね
 あとは、世界中の電子マネーやらサービスポイントの類が
 民間のビットコインになるという感じだろう(そういう流れになると思う)

 ‥ルールを決めて役割分担を心得させないと
 為替で増やすことにしか頭に無いAIが、全部横並びに景気連動が当然と判断しかねない
 そういう点では、確実に法整備が求められてくる

 (送金には、送金用のビットコイン)
 (特定サービスには、それ用のビットコイン)
 (投資には、投資用のビットコインということだ)
 (そこを正しくやる為にも、国券ビットコインとの接続が欠かせない)
posted by 木田舎滝ゆる里 at 00:51 | Comment(0) | 日記/2018 | 更新情報をチェックする