↓1)記稿.2018/12/09
＞ 今回は、前回の超命題に対する回答です
‥今のご時世、今回の題目のような文を提示すると、雇用問題で即炎上しかねません
まぁ当方の見解としましては、配分に変わる代案を考えた上での発言です
‥経済を問わず、集団での活動には「評」が生じます
交換に値する利益を生まずとも、まずはたのしいか否か
つまり、居場所としての「居心地の好さ」です
居場所としての居心地の好さが第一だったのに
利益を目的とすると、途端に利益第一にすり替わったりします
‥挙げ句に
経営側メンバーとその他扱い側メンバーとの二分が取り沙汰されるのも
利益を公平に分け合う気持ちが薄いからです
‥「利益を目的とする」次第を悪に見立てると
活動に対する意欲は、どうしたってボランティア前提です
周りでそうなら、それもそうだと思う割合も少なからずあるでしょうが
経済としては、価格の提示に意味を失います
価格の提示に意義付けを失っては、「税金」を織り込めないでしょう
つまりは、価格の安定ありきの経済を創出し続けたいなら
組織の取り分とやらを認めないとした方向性は有り得ない事になります
＞ そこで、次のヤリ玉として
＞ 「組織利益の配分を認めない」とした解釈が生じます
組織利益の配分を認めないと言うことになりますと
税対象としても認められません（入れ子式解釈）
ぶっちゃけた言い方をすれば、組織利益は組織の消費専用資本と言うことになります
組織専用の資本をどのように使うかは経営側の人格次第です
‥配分するように求められた現行の仕組みにしたって
どうせちょびっとしか配らないんですから、始めから無いも同然です
なら、始めから禁止にすれば良い！
（そうすれば、日産ゴーン事案など起こり得ない）
‥その時、気になるのが補完ルールです
集団の利益を認めないとなると、活力を得るのにどうしたって取っ掛かりを得られません
それはもう恐ろしいほどに、修行僧でもやってればの空気です
でも逆に
利益から配分せずとも、給与枠の補完ルールならいくらでも提案できるでしょう
＞ それにしても、組織の利益配分を認めないとなると
＞ 現行の仕組みのままでは、単に経営予算該当です
＞ でも、給与枠が補完されるぐらいなら、経営予算枠も補完されない手はありません
＞ ゆえに、「税金の対象にせず」ともなれば、それは当然のセットです
「さて、あなたは経営者として、得られた利益をどう使いたいと思いますか？」
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