記稿.2020/04/14
＞ 国も税を免除する事態に、どうして家賃だけを据え置きのどや顔が許されるだろうか？
＞ （不動産業ふざけるな）
‥ならば、家賃免除令を発するのが筋である
その条件として、休業要請の発せられた地域と期間のみとする案と
近隣圏周辺に及ぶとする案が、とりあえずの急場凌ぎで挙がるだろう
これは、後から税で家賃分を補償するとした内容では無い
‥徳政令に近い発想だ
なので、国は財源を考慮する必要が無い
＞ 発すればさえ、とりえずの住居は確保される事になる
＞ 給付より簡単だ、世帯構成も地域差も呑み込める
でもまぁ、それに乗じて部屋を借りようなんて輩も居るかも知れないので
それに手数料を吹っ掛けるのは、不動産業の商いの範囲だ
