記稿.2020/04/20
＞ 西村経済再生担当相は、10万円の一律給付について、住民基本台帳をベースに記載される、すべての人に配ることを明らかにした。
＞ 中略‥申請される方は口座番号を送ってください‥という方式らしい
国民の数の口座番号情報が一箇所に寄せ集まるとした内訳は
なにかとセキュリティに問題が発生しそう
なので、国民の数分の一次的な口座を国がつくって
それの口座番号と暗証コードを郵送する方が手っ取り早い
‥このような仮口座方式は
企業への払い込みの際、企業側が口座番号を明かさずに取引する上でのセキュリティになっている
国が、そのぐらいホホホイノホイでできかねるようでは
マイナンバー管理なんて無理ッ宣言に等しい
‥本来なら、マイナンバーに
緊急時の一次的な口座番号を用意できるぐらいの連携ができて当たり前
そのぐらいの所を見せないのではお話にならない
＞ それにしても気になるのは
＞ 去年、サムスン製SSDがぶっ飛んだ事件だ
＞ 自治体が使っていた事案もあった話である
‥住民基本台帳がぶっ飛んだままの自治体もありそうだが、大丈夫なのか？
それと、住民基本台帳と住所が一致していなさそうな路上生活者はどうなるんだ？
（そこまで考えていないというか、端折ってそうな空気感を否定できないのだが‥）
‥まぁそこまで考えていない程度レベルの政治だから
ここでもそんなところまで考えていないのだろう（どうにも申請が前提だからな）
