↓1)記稿.2020/09/12
＞ 是論では、是資本を得るための公募競争をせざるを得ないわけだが
＞ 株式優待のようなサービスをやらかす判断を有効とすべきだろうか？
‥是について考える前に、まず、是論の中身を要素分解してみよう
是資本：是金＝世間枠：個人枠＝Ｂ貨：Ｃ貨と呼称しよう
さらにＢ貨は、事業や自治に投資する事で移動するので
投資前：是投資＝Ｂ0貨：Ｂ1貨と呼称しよう
さらにＢ1貨は、事業協同を組むと是資本を持ち寄れるので、其をＢ2貨と呼称しよう
さらに
Ｃ貨からの売上をＳ0貨
ＢtoＢにおけるＢ1貨又はＢ2貨からの売上をＳ1貨
現金からの売上をＧ貨と呼称しよう
（このような名称は、プログラムでの統計処理の効率に必須です）
（又、Ｓ貨とＧ貨は収支の分析上有った方が良い程度で、価値に差は発生しない）
＞ 次に、ＢtoＣ（個人消費）におけるサービス価格の内訳を分解してみよう
＞ ずばり、マージン＋諸経費です
＞ ずばり、Ｃ貨＋Ｂ貨でしょう‥（ここ重要）
‥つまり、ＢtoＣ（個人消費）としては
限られたＣ貨を最大限に利用したい心理から
「うちの企業に是投資してくれたら割引します」としたサービスの中身として
マージン＋諸経費＝Ｃ貨＋Ｂ貨‥（個人枠から見れば割引感覚を誘える見方）
を持ち出すことは、資本＆配当とは又違った説得力を得られそうです
という事からも‥年賦にしても同じに応用できるでしょう
※ 但し先に注意しておきますが
個々の是投資（Ｂ1貨）の扱いでのトラブルを避ける上での基本則として
購入の度にＢ1貨を継ぎ足す用を求めるのは、全体での総額を鑑みれば物理的に無理です
なので、一口いくらの一口が先に是投資されていたならそれ以上の要求はありえません
そもそもの売上としてもＢ1貨は枠外です、Ｂ1貨を無理に欲張ったところで売上にはなりません
リピートして貰ってこそなんぼでしょう
（保証期間等を追加する意図なら現金でお願いするのも手です）
（といってもシステムが複雑になりがちなので店頭扱いのみです）
その点を細かく問うと、必ずしも「マージン＋諸経費＝Ｃ貨＋Ｂ貨」は不正確です（あしからず）
＞ という事からも、これはサービスの考え方の一つであって、規定として扱うほどにはならない
‥又、Ｂ貨の上乗せを求めないなら、Ｂ貨分プラスした価格を通常価格該当に見なせる扱いです
（といっても、大ざっぱな見方でしょう）
‥この手の考えが一般的になるなら、「五公五民＝Ｂ貨Ｃ貨」の比率感覚は崩れるでしょう
（どう考えたって、Ｂ貨の比率を多くして配布せざるを得ない用向きです）
‥是の差を整理できてると、サービス価格に対して、どんぶり勘定に陥らずに済むという話
何はともあれ、利益（マージン）を得ないことには給料（サラリー）は上がりまてん
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