↓1)記稿.2023/02/15
＞ まず、基本額100万＋経費帳簿対象額100万とした経過で、計200万が基準に見えている
＞ 合計で100万以下なら、さっ引き額を100万と‥帳簿計算額を引き下げて取り扱うべきだろうか？
‥実際的には、自治体側の取り分となるお残しルールが発生するので
それぞれの自治体で得られるお残しの最大比が違ってくるわけで
対象はあくまで基本値の100万に対してのみなので
両方を足した100万以下とて、上限に80万以下から95万以下とした幅の違いが起こるだろう
‥その時、赤字ならまぁ少ない予算で経営できるとしたそれがなんなのかは別として
100万以下での帳簿計算を認めても良さげだが
それが黒字ともなるとそうも行かなくなる
全体での基本負担比が想定外に及ぶと、途端にデフレ路線に落ち込みかねないからだ
それでなくても不公平感の募るところになる
200万を使って売上300万、さっ引くと黒字分100万
80万で売上300万、さっ引くと220万‥どう見たって理不尽だ‥
‥では、黒字の際に認められる上限をどうする？
この時、社員構成の多い少ないのパターンを噛み合わせると解を導けそうだ
つまり、単純に社員人数で割ってみて、10万以上の場合は認められない‥といったところだろう
‥だが、人数が多くなると予算総額も膨らむところとなる
その時、平均の予算負担が小さくなるからとした話ともなると
構成人数にも上限を決めておかないとどうにも怪しくなってくる
例えば、エネルギー効率として都合の良い単位の推奨を盛り込むなら
ある程度固まって組織構成してもらうのも有りに見えてくる‥
だが一概に、事業が何であるのか次第では、それの組織構成人数の境が適当になるとは限らない
（そういうディープに解析しないと判断しかねるような内容を持ち出すのは望ましくない）
＞ そもそも、そんなにも予算を小さく済ませられるなら
＞ 予算不足がちな会社の部門やら部署として合流して貰えるように行政仲人すべきである
＞ そういう紹介やら斡旋を試みた方が健全だ
そもそも、自由競争を、お為ごかしにそそのかし
最低限度の生活セキュリティをやるやる詐欺で先送りし
結果のやっつけ仕事だったのが、この手の細々とした境を設けることでの調整スタンスだった
お陰で、誰しもは行政責任とはそういうものと思い込んでしまっている（とくに議員）
‥だがここでの行政責任とした形は、既にそこには無い
這いずるように暮らして頂きましょうとしたインチキな中身では無い
Ｓ幣予算の使い方に、事業毎にムラがあるとした予想による
Ｇ幣の得やすさ得にくさの違いをどう詰めるかになっている
だがしかし、自治体側が、ＢとＢをつなぎ合わせるとした責任を負わないのなら意味が無い
そこを担わないのに、只漏れのお残しを手にできてしまうのでは不誠実だ
＞ ならば、逆をやれば良い
＞ 諸々の境を設けて、一人辺りの平均黒字が10万以下なら、お残し額からの半分が自治体分
＞ 赤字なら、お残し額からの10％に減額‥とした形にして調整すれば良い
‥是なら、お役所の損得なだけなので、経営する側が考慮するのは二の次で良い
自由に経営した流れで、紹介やら斡旋がされるべきだし、無理に意識せずと良い
（まぁお役所としては、取りっぱぐれ無いように、境を細かく分けたりするだろうけど‥）
（まぁそれはそれで、儲けに差の出る境があるモノとして下々が勉強するようになるだろうけど‥）
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