８００兆円に積み上がった国債の固まりならば、２％では１６兆円です。
１０００兆円に積み上がれば、２％で２０兆円になります。
我が国の現在の消費税率５％。格差あれども景気の良かったときで、消費税歳入はせいぜい１０兆円を満たすか満たさないか程度なのです。
名目ＧＤＰが５００兆円を越えていたのならば、単純にその５％の２５兆円程度を見込めそうですが、基準期間における課税売上高の特殊ルールが加わり、その配慮から想定される枠の４０％以下にとどまる形です。
その時、{国債利回り}≒{消費税率}の裏付けにもとづいて、国債発行に何も支障を来さない考えにある方向で、政府と日銀とＢＩＳとで合意しているとします。
すると、国債に見せかけの危機から見せかけの暴落を起こせば、消費税率５％据え置きでも、闇勘定のやり繰りで幾分成り立つようならば、そのように仕組むかもしれない印象も想像できそうです。
一方でそれを嫌い、健全に消費税歳入１０兆円程度を維持確保したければ、景気動向との兼ね合いから消費税率８％程度への値上げが想定される流れを見せそうです。
その上で、消費税だけで１０００兆円時代に対応させる気であれば、デフレ・スパイラルによる消費悪循環を考慮し、そこからの全体的な落ち込み分と事業単位での課税売上高の未達分増加を鑑み、２０兆円分の確保を狙うならば１０〜１８％が必要とされる勘定も想像できそうです。
想定ＧＤＰ４２０兆円×０．１８×納税率３割＝２２．６８兆円といった様子かと思われます。
そしてこの数字は、巷で議員さんたちが消費税議論で口にする値を、あれこれ消費税枠の使い道なりで提示せずとも、{国債利回り}≒{消費税率}で考えてしまえば、すんなりと浮かび上がってしまうのです。
なぜ、このような見解を示すのかと申せば、ローンを先送りさせるには、利息分だけでも受け取れれば宜しいとする投資家の見解がそこにあると思えばこそです。
なんにせよ、国家が潰れない限り、利息を手に発言力を行使・維持できるからです。
このような取引手法はさほど珍しいことではありません。
※ 断っておきますが、銀行側に紙幣発行権があり、いくらでも貸し付けることができる仕組みにあれば、お金はなんぼ借りてもらっても宜しく、その債権を商品にしてしまえる利用価値があれば、なんでもやるのが金融だとの見解あればこそです。
紙幣発行権があるとはいえ、貸す方は慈善事業にありませんから、金利分を自ら刷ることで勘弁してくれるわけではありません。
そんなことをしても、発行権を行使する意味での貸し付ける意義を失います。商売を有利にしたいからこその利権確保にあれば、いやらしいまでの使い方をしてくるのが西洋の商魂（西洋かぶれな商魂）です。
ゆえに、個人を相手に商売をするよりは国家ですし、消費税から商品への利払いが成り立てば、自腹を切らずに自分たちの発行したお金として回収もでき、そのお金を株式と絡めて出し入れすれば、事実上すべてが自分たちの支配下に収まるという計算なのでしょうか。
‥とはいえ、何故にそこまで国家を食い物にしてまであこぎな商売にいそしむのか、それこそ闇商人の間に付きまとうとされる悪魔教崇拝との繋がりを考えなければ成り立たないと思います。
【国債の最新記事】
