行政と通貨発行権…デフレ・インフレ検討

　今現在の暮らしに必要とされる生涯金額を考えてみましょう。
仮に子供のように１億円と言ってみても、平均寿命８０歳で割れば年額で１２５万円にしかあれません。
現在１２５万円でどれだけの生活ができるかは人それぞれである部分を除いても、多くの方が途方に暮れるだけだと思います。
　そこで仮にその４倍であればどうでしょう？
年収で５００万円であれば、それなりに社員給与の水準です。ただし、住宅ローンに子供の養育費に教育費ともなると一人では十分にあれても家族全体ではそうも行きません。
　それでは、家族一人あたりにその金額が常に手にできる状況ではどうでしょう？
４人家族であれば２千万円です。家族でやり繰りすれば十分にあれると思われます。
むしろ国民全体でそのようにあるとき、余剰が発生するような状況だと思います。

　つまり、個人単位の暮らしに求められるべき一人あたりに必要な生涯金額はその辺りに落ち着くという話に考えられるのです。
　ただし、自給自足による資源的な循環が成り立っていることがその前提に求められることは今更述べるまでもありません。資源や食料に土地と言った現物がなければ始まらないのですから。

　資源的な循環や環境の利用性が現在どうであるかを別にして、生涯金額の値だけの話として述べるのであれば、仮に求められる一人あたりの生涯金額をここでは４億円に見立てたとします。平均寿命が延びれば話は変わってきますが、仮に８０歳とすれば…
　４億円÷８０歳÷１２ヶ月×１億２千万人≒５０兆円
これは月額で国全体の市場規模が５０兆円にあれなければ、現在の生活スタイルにおける公平な満足感が国民全体で成り立たないことを意味します。
年計算ではその１２倍ですから６００兆円です。
　しかしながら、そのような経済など成り立たないのが実際です。ＧＤＰでさえ海外市場を織り込んでようやく５００兆円台がせいぜいでした。それも円安という条件での話です。
　一方では、原油高・資源高という悪条件がそこにはありました。
我が国のその当時のエネルギー自給率はなんと４％だったという話です。
海外向けに充てるエネルギーが必要であればあるほどコスト面での矛盾が生ずるのです。それはまた雇用面での矛盾に跳ね返ります。

　もし、それらのエネルギー経費が初期投資だけのフリーでクリーンで自給できたとすればどうでしょう？
もちろん細かいメンテナンスは求められますが、それでも、全体に求められる生涯金額は少なくて成り立つのです。
家計あたりで考えれば、交通費も含めて２割減ぐらいでしょうか‥６００兆円の話が４８０兆円に下がります。
　税金の一切を払わなくともよいのでれば、さらに２割減でしょうか‥４８０兆円の話は３６０兆円にまで下げられます。
　自給自足を裏付けとして、年金や保険料の類のほとんどを行政が発行してくれるのであれば、３００兆円ぐらいに落ち着てもかまわない話になってきます。
つまり、そのような条件下であるとき、求められるＧＤＰは３００兆円程度でも十分だという理屈です。

※　その時、仮に鉱物資源が極端に値上がりしたとしても、国民一人あたりに求められる量に敏感になれば、いくらでも調整が可能かと思われます。
なぜなら我が国にはカーボン技術があるからです。
エネルギーコストが０であれば、逆に資源輸出も成り立つのです。

　つまり裏を返せば、ＧＤＰが５００兆円であるならば、１００兆円程度が不足分として要求されることになり、その一方では２００兆円規模の在り方に改善の余地があるという見解に映るでしょう。銀行業の貸付利用も含めてそう考えられるのです。
　とどのつまり、総じて今時分のやり方では、年額で毎年３００兆円が、人間心理を織り混ぜながら不足して行くデフレ状況下に陥っている感覚があるように解釈されてもおかしくありません。
　このような計算をいい加減で裏付けがないとおっしゃるかも知れませんが、統計で考えればさほど的外れでもない算出に当たると考えます。
　ちなみに国民一人あたりに毎月１０万円を給付しても１４４兆円でしかあれません。毎年３００兆円のデフレ下に置かれているなどとは、確かに破天荒な数値であり、誰も理解のできない見解であることはたしかだと思います。
　ですが、仮に２００兆円でも１００兆円でも凄まじいと思います。それだけの国債発行が毎年のように求められるなど有り得ないからです。
　では、銀行の貸し付けならばどうでしょう？
新興国の台頭により、国際競争力に今ひとつにある現状では、国内企業と言えども、安易に貸し付けてばかりいては、他人資本の増大による自らの経営危機を招いてしまいかねません。そう言う意味ではもはや銀行が国内に貸付してくれる環境にはないと考えるべきでしょう。
　そしてそのような理屈にしても、国債増発による他人資本の増加との兼ね合いに説明が成り立ちません。いい加減、税金を納めないでいると聞く銀行業界に鉄槌を下すべきでありましょう。

　どちらにしてもそうでしかあれないのであれば、国債という手段にしても、銀行のあるべき形式にしてもたしかに崩壊しているのです。
関心のある方は細かく計算されてみるのも宜しいかと存じます。