腐るお金指南１…使われた回数編

　腐るお金を実現させるには、お金（通貨の単単位）に背番号を付けて、使われた回数を数えるか、使われていない回数を刻んで行くかの二通りが挙げられます。
　そして、その管理は電子技術を用いた手段でしか、今現在の人類にそれへの対応策は見あたりません‥

　さてそんな考えを前提に話を進めます。
ますは、使われた回数の場合です。

　仮に特定のレジを通した消費に対してのカウントを考えてみましょう。
なぜ特定のレジという表現になるのかと申せば、給与払いや送金等の振り込みである場合は消費ではありませんのでカウントの対象にはできないないからです。
　消費が５回なされた時点で、お金としての効力が無くなるとルール化した場合、どのような変化がもたらされるのでしょうか‥。

　単純に誰しもにある警戒感として、生活の最低保障が成り立っていなければ、受け入れることが出来ないという前提です。売り上げたお金がすべてそこで「５回目です。チーン！」を唱えたとあれば、泣き寝入りするしかないのですから‥。
　そこで電子技術のカラクリでお金が管理されていることが前提にあるのならば、電子カードを用いて国民に等しくタイマー発行＆給付することも可能です。
当然ながらその時、通貨発行権を管理するのは銀行ではありません。行政です。
行政に通貨発行権があることが前提です。
　一人あたりに月額で１０万円を発行給付したとします。我が国なら総額で１４４兆円ほどです。国債などと言う中身が成り立つような発想ではありません。
そこで、国民主権発行を掲げるのならば、その監督権は行政にあるべきです。
そのお金は予算繰りされる事に変わりはありませんが未発行状態にあります。そうすることで誰しもにカウント０の新鮮な通貨を提供できることになるわけです。
　細かく申せば、税金で回収された歳入からの予算建てではありません。
そうではなく、法で定めた上での特殊な電子カードから毎月一日になると新たに創造されるお金だと言うことです。
　私はそのような発行と給付の在り方を生存権通貨と呼んでいます。
また、それを為すための給付カードを生存権カードと呼びます。

　さてその時、個人経営の店主であれば、生存権通貨払いは大歓迎となりますが、そうでない通貨の時、使い回せる回数が不明確ですから、生存権通貨払いのみ可という経営もあり得る話です。

※　ちなみに以降から生存権通貨を未発行にあるお金としてビフォー通貨→Ｂ通貨。
一回でも消費に用いられてカウントが０にないお金をアフター通貨→Ａ通貨と呼んでおきます。

　一方で、Ｂ通貨ばかりのお店が増えても消費者は困ります。経営者も同じです。
高額商品など特にそうです。高額商品ばかりを扱う貴金属店などは腐る効果により損失が見えないのですから経営が成り立ちません。宅地建設に到っては即卒倒です。
　そこでこういう考えも起こります。
Ａ通貨払いは２倍、Ｂ通貨払いは通常。高額になればなるほどその倍率が上がるという支払い感覚です。今度は数がこなせないという不安定要素が重なり、それを補うためにどんな業種にも生存権通貨で消費できるような商品が意味もなく積まれているなんて想像も難くありません。
　結局、流れとしては、Ｂ通貨消費売上の割合の大きな業種が、そのようなロシアンルーレット化に置かれる業種と融合しながら存続し、生き残るしか道がない事を意味します。なにしろ、Ｂ通貨が無尽蔵に発行されるとあれば、生活小売りの勝ち組にはうなるほどにお金が集まって行くことになるからです。そういう話になると予想されるのです。
　すると皆さん、お互いにケチを了承し合うか、ケチに徹するしかありません。

　そこで、最終的な判断として、税金回収でお金を集めて消却した方が良いと思われるわけです。
しかしながら、これとて結局は回収税率以上に回収は見込めません。
インフレ対策への効果としては、回数制限の方が効率は高いと思われるに到るのです。
　しかしながら、一番重要なポイントは、栄える者ほど蓄えるお金が多く＆カウントの少ないお金を持つ傾向が予想される反面、貧しきは常にカウント数の多いお金しか手に出来ずに収益格差が広がる傾向が予想されるという中身です。

　つまり、消費したカウントを数える方向では、インフレ・デフレ問題どころか金融格差問題は解消に到らない事を意味します。
　またその時、生存権通貨により貧困問題が起こらないのであれば、これらの問題が次々に先送りされてしまう危惧を否定できないのです。

　では次に、使われていない回数をカウントする方向で考えてみましょう。