腐るお金と株式改め粒式…その３

　腐るお金から粒式を見たとき、腐るお金は粒式にすることでタイムカウントから免れます。するとそこには腐らないという保障と同時に、一旦粒式にした資金を安易に現金化してしまえようでも、腐るお金としての論理が成り立たないことをその条件に見いだします。
　そこで、年金に見られる老後資金として？歳以上になると行政銀行で手続きすれば、月々決まった額で現金にすることができるなどをルール付けたとすればどうでしょう。
あとは、大きな医療費の支払いに充てられるとか、腐るお金のままでは為替は成り立ちませんから海外旅行の資金に切り崩せるとかが考えられます。
　形としては意外にも、容易に買い物が出来なくなることで腐ったお金を演出させる事が成り立つのです。

　お金が、腐るお金のデジタル管理に置かれれば、会社の売上金にしろ内部留保にしろ、手立てがなければそのまま腐ってしまいます。そこで、会社の手持ち資金は、すべて粒式もしくはみなし粒式にして管理できればと考えてもおかしくありません。

　社員にしてもその感覚は共に同じです。いちいち消費するよりもお気楽に蓄財できればそれに越したことはありません。仕事に忙しい時期であれば常にそう考えられるはずです。それが腐るお金からもたらされる選択肢なのです。
　そこで社員も会社に出資することは当たり前の価値観に到ります。自分の粒式保有額が社内での発言権に比例します。どこまでそう考えるかはその会社の空気次第です。
会社に持ち寄られた粒式は、社員の個人名義でもあり、会社名義にあたる資金です。
　ゆえに会社としても、社員がマンションを買いたいからと安易に分離できるなど、現金化が可能でも意味はありません。
ただし、その代わりに社員同士で引き受け合えれば現金化は程度可能です。その辺は会社によりけりで宜しいと思います。
　また、粒式応募も定額積み立てを求めるもよし、各自の裁量に委ねてもよし、両方をうまく取り入れるのもよしです。デジタルであれば、放っておいても売上をこぞって粒式にしてしまう習慣も成り立ちますが、アナログであればそう言う話です。

　一方で、退職もしくは退社するとき、行政銀行に出向いて手続きすることで、自分の裁量で現金化できれば、粒式はそのままに年金だけでなく退職金に様変わりすることになります。
行政銀行に出向く必要性は、自分の粒式が会社の資本枠から分離したという手続きが求められるからです。

　分離した後で、全額を切り崩すかどうかは個人の人生設計に寄りますが、再就職するに辺り、粒式がまるでないとなると相手にされないなど、バツの悪い状況を嫌うなら、結局は使わないという考えもありえます。
老後資金と言えども、まだまだ現役と頑張れば、半分は会社に組み込んだままにして、半分は月額いくらで下ろすような扱いもありえます。簡単に考えれば、粒式貯蓄を通帳二つに分ければ成り立つ話です。
　この辺は国民性が色濃く出る部分です。日本人以外には成り立ちにくい要素に思われます。
その流れとして、子供でも貯金するなら粒式でという考えもありえます。
一般の粒式預金に対する見解として、何年間は引き出せないなどの契約を行政銀行と取り交わせば定期預金の扱いです。ここはお金がデジタルであれば、普通に貯金していてはタイムカウントに晒されますから使い分けることになります。アナログであれば、気の向いたままにです。
　そして、生存権通貨が共にあればどちらを選ぶかです。
粒式を貯め込むだけ貯め込んで、会社で見栄を張るも由、そんなの関係ねぇと片っ端から散在して、生存権通貨の方を貯め込んでもタイムカウントから免れます。
　女性であれば、出産後の復帰に粒式でこれだけ貯め込んでいましたと申し出れば、面接での見られ方も社会現象のレベルで変化を見せるかもしれません。
「そこに主婦の実力在り‥」と言った感じでしょうか。
逆に旦那を立てて、旦那の粒式の見栄えを良くさせるのも選択の在り方です。
　そんな事を考えれば、粒式の家族間分配、相続が成り立つべきとの見解が生じます。
それは会社経営でも同じです。粒式の持ち合いによる子会社の設立にもそれは意図されます。

　ただし、どこまで相続が可能にあれるのかを検討しておかないと、家系の蓄財でとんでもない結果がもたらされかねません。腐るはずなのに腐らないというオチです。
粒式にはそんな危うさが孕みます。

　そこで、一番手っ取り早いのは、電子管理であれば、ビットに制限を設ける事です。
ＲＰＧのお金と同じで上限を設ければ宜しいのです。
さしずめ一人あたりの最大粒式保有額は１００億円とでもすれば十分に思われます。
金利の発生しない世界観ならではの感触です。
　それでも粒式にお取りつぶしが発生しないとなれば、世代を経て、次々にＭＡＸプレイヤーが登場しかねません。
　そこで生前譲渡総額に制限を設ける・相続可能総額に制限を設けるの二点が考えられます。


　まず生前譲渡であれば、渡す側は誰に渡してもその累計総額は１０億円を超えてはならない‥であればどうでしょう。
寄付のレベルでも同じ事です。
１０億円以上の寄付をしたければ、事業を起業するか、プロジェクトを立てて参加しなければならないという必要条件が発生することになります。
お金だけ出せばよいと言うのが寄付の姿勢として相応しくないのであれば、十分検討に値すると考えます。
　ただし、用途が寄付・寄贈であれば、行政銀行との間で発生する貸借の概念は意味をなしません。ハコモノ概念に赤字がつきものにあればなおさらです。
　またこの時、返済が成り立たない救済の申し出に対して、粒式の減額を課すことは格差の助長にしかなりません。なぜなら、商売下手な家系は富まず、商売上手な家系はますます富むの構図です。
そしてそれが嫌なら誰しもが相談することなく隠すことを考えてしまうのです。
　つまり、申請はするものの、貸借の概念ではなく、粒式の切り崩しとして扱われるべきという話にまとまります。
アナログであれば、そのまんま自腹での出資です。粒式から出しても出さなくとも同じです。デジタルであれば手持ちは腐りますから多くは持てません。


　次に相続可能総額を１０億円としてみましょう。
親族が１０人いようと１００人いようと粒式相続を１０億円分までの相続しか認めないという内容です。
その時、対象者の粒式が経営資本に参加していた場合には、当然、会社としても高額の粒式が失われることで返済の目処が成り立たないことも考えられます。
事故や病気で、社内の高額粒式保有者が次々に亡くなってしまった場合などです。
１００億円粒式保有者がいた場合であれば、｛粒式の所有額≒商才｝です。それはそのままに経営能力の損失を意味します。
そして会社側にも粒式の相続権があるとすれば、それを社員で分配するという流れになります。どうするべきかは、ケースバイケースになりそうな実に考え深い内容です。

　例えばこんな感じです。
ＭＡＸの粒式保有者同士が集まって、医療基金を設立した場合がそれです。遺言を残していれば全額がその法人に相続権が発生すると同時に、それが１０億円分だけでしかないとなれば、行政としても余計な発行をしなければならない見解が生じます。
せっかくそこに生じている機能を損なうのも考えものです。
　また、個人が粒式を切り崩して高額な医療費を払わなくとも、粒式がほぼ上限に達してしまった保有者であれば、いくらでも出しますよと考えたとておかしくありません。
デジタルであればお金の桁上がりはそのままに無料奉仕を意味します。アナログでも上限が決められてしまえば、仕事はすべてボランティアになってしまい兼ねません。
有効利用を考えれば、様々な選択肢が浮かぶはずです。
　ただし、そんな人たちが世代を経た暁にごろごろしだし、その存在ひとり一人が束にでもなれば発行権を行使する行政存在そのものと変わらなくなります。それはそれで考えものなのです。

　一方で、粒式相続？億円を超える相続を受けた者は２０歳を迎えた時点で生存権通貨からの給付を一時停止、状況により再給付を可とするような見解もありえそうです。
それはまた粒式所有額？億円を超えた者にもあてはまりそうな内容です。
　使わなければ同じ事ですが、お金が完全電子化のデジタルであれば普段の所持金は腐りますからそこまで目くじらを立てなくとも良いと思われますが、普通にアナログなお金であれば、それはそれで、角が立つというのが世間の感覚にあると考えればこそです。

　そして何よりも、アナログであれば、粒式にしなくとも大富豪であればその財産は加算されて行きます。その相続をどうするのかがこれまた難問です。
相続を受けた側が早々に粒式以外の財を粒式に置き換えてしまえば同じ事です。
　するとアナログの場合には、強引に、粒式でない資金を見なし粒式として扱い、見なし粒式の１０億円分が親族相続、経営資本に置かれていた粒式が会社側に‥と言った仕切り分けもありえそうです。
　ここで、例えばな話です。
ご高齢にあった大富豪さんがたまたま新設したばかりの子会社の方に出向いていて、２〜３年はそっちにかかりきりになるつもりで粒式までを持ち出していたとします。ところがそのまま他界してしまった場合はどうでしょう？
子会社側にのみ粒式相続が発生したとあれば、親会社としてはちょっと待ったを持ちかけたくなるケースです。
でも親会社が大手であれば５億１０億にムキになるとも思えません。しかし、子会社の社員数が少なくて、その粒式所有平均が親会社の平均を上回るような話ともなれば、親会社の社員たちは「ありえねぇー」と叫びたくなるかも知れませんね。


　ちなみに、それでどれだけの粒式保有抑制の効果を望めるかはわかりません。
ただはっきりしていることは、競争の結果、黒字あればその裏に赤字あり‥と言うことです。その確率は、粒式の貯蓄率と通貨発行量の度合いで予想が立ちます。
金利が発生せずとも、誰かが貯め込めば、どこかは赤字なのです。
　すると罰則作業がその確率で必ず発生します。
ゆえに行政が発行をケチれば、罰則の発生する確率分だけ無償で公の作業をしていただけるサイクルが発生し、大判振る舞いをするだけであれば、誰も行政業務に関心を抱かないサイクルが発生するわけです。どのような塩梅であれば国民のモチベーションが維持され続けるのか‥それはやってみなければわかりません。

　残す所は、次回に回します。