粒式と給与と罰則的作業

　粒式では｛経営者＝社員＝出資者｝を前提と述べましたが、こういう意見をそのままに給与も均等のように思われても困ります。
　経営には、経営の自由がモラルの範囲で確立しているわけですから、各々の会社が自分たちの流儀にあったやり方を模索すればよいと思います。
カンブリア宮殿で紹介されていたメガネ２１の経営はとても参考になると思います。

　しかしながら、個人的にはこう思っております。
眼鏡屋という立場は、メガネを掛ける人が多いからこそ成り立つ商売です。メガネを掛けない時代が再来すれば、嫌でも倒産の憂き目に出会います。
メガネ２１の場合は店舗ごとに独立している立場ですのでその点柔軟性は望めると思います。
一方で、メガネ２１に見られる店舗間同士の貸借構造では、どう考えても決定的な危機に対して柔軟性が望めません。
その辺りメガネ２１の方々はどう感じておられるのか‥そこは不明です。

　そこを踏まえて粒式を当てはめてみますと、内部で生じている現象は、粒式金額の持ち合いだけです。行政銀行からの借率を個人に課したとしても、元金を社員で割った平均額を基準とすれば、「もっと出資して下さいね」「私は出資過ぎみたいですので誰か引き受けてくれませんか？」という中身ですっきり出来ます。
　売上が減りつづけても、借率１倍以内であれば、経営資金が底を付いただけの状況です。粒式を積みますか、早々に行政に出向いて支援（罰則的作業）を求めるかはそれぞれです。
　そして、行政を頼ってばかりでは、民間経営とは言えなくなります。
そのような場合にあれば、いっそうのこと行政機関に組み込まれてしまった方が宜しいのかも知れません。
　このとき、罰則的作業を嫌えば、行政銀行から事実上の借金をすることになります。
それはそれで、行政銀行が出資をする形になりますから、そちらの方から担当者が出向いてあれこれ言われる形になります。その時、行政銀行側が外から助っ人を捜してくるのも普通に見られる形です。それもまた然りです。
　ただし、事実上の借金が膨らみ続けたり、はじめから粒式資本が大きかった場合などは、そうそうに行政支援を求めた方が無難です。
なにしろ借金の返済＝無給・減給を意味します。結局は同じ事なのです。

　では行政はどのような罰則的作業を与えればよいのでしょうか？

　ここはもうアイデア次第です。行政が普段やれない事はたくさんあります。
耕作放棄地の手入れであるとか、市民の細かな意識調査をローラー作戦で行うとか、地域の清掃であるとか、行き過ぎかも知れませんが古い電化製品などの所有割合の調査を兼ねた点検修理もしくは回収であるとか‥です。
　地域により細かな要望は異なります。考え方としては、事故や事件を未然に防止するためのケアを中心にすれば宜しいかと思われます。
あとは歴史的な記録を残すための文化的な調査も、行政が積極的に資金を投入しない部類です。
　そういう地域性の存在意義を見つける方向に人材をうまく活用するのも一つです。
ただ、一度に依頼することはたぶん不可能です。
ですから年間契約で、行政付きの依頼を無償で引き受けてもらうという形が適当のように思われます。そうすることで、何年間耐え忍べば、粒式が回復するとの算段も成り立ちます。それはそれで行政側も同じです。無駄に会計討議を繰り返す必要がなくなりますから、市民にも理解が得られやすいと考えます。
　また、気候変動による災害等に見舞われた場合などの協力を、行政側があてにして織り込めば、行政側の行う防災訓練等の活動への参加を要請することもありえそうです。そうであるならば、当然、現場戦力への投入もあり得る話です。
　こんな中身であれば、貧乏くじを引く所もあれば、まったく依頼が発生しなかったなども考えられますが、そこは公平に検討され、粒式を回復させることを認めると同時に再度依頼の更新を求める、過度に思われる作業分に対しての報酬を支払うなどを行政が判断するべき点です。


　次回は大きな事業規模に対する資金繰りの場合です。
何が一番お金が掛かるかと言えば、工場建設と研究開発費です。
粒式が当てはまるのは誰がどう考えても、中小経営に対してだけです。
大きな方も何とかしなければ宇宙時代には対応できません。
　あまり長すぎてもウケが悪いので今回はこの辺で‥