マークシート式投票という形にすれば、選挙をもっと多様化できる

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　投票用紙をマークシート方式にすると様々な点で発想の転換が生ずる。

　たとえば、問題用紙に相当する説明と資料をタッチパネルの画面で置いておき、音声ガイドにしたがってマークシートしていくイメージである。

　タッチパネルに表示される情報が手元にあるとなれば、何も知らなくても会場で調べることができ、さらには立候補一覧を開いてそこに示されている番号からマークすればいいのだから、選択肢を何も一人一票などとせずに、第一候補に対しては４点、第二候補に対しては３点、第三候補には２点、第四候補には１点という具合に、点数評価での総合的な投票を可能たらしめるだろう。
　すると、政党に一票などというような党閥争いを誘導せずにすみ、支持力のある人材だけの議会構成が可能となる。


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　なぜ、このような発想に到ったかを述べると、道州制の場合、党勢で判断するとなるとどうしたって、地元に信頼のある方針を示してくれるのかどうかという不安は拭えないし、また、政党に一票のような往年のスタイルでは、党閥争いを起点として今の世界中の議会同様に何も決まらない状況も十分に考えられる。

　しかしだからといって、政党の集まりを否定しまうのでは、政治家自身の活動の足がかりは常に無党派を強いられるばかりで、全体として何がしたいのかが見えにくくなってしまう点は懸念すべきだろう。
　それでも政治家にしてみればその政党は仮の宿でしかない。時代の状勢に変化が起きれば、共通理念にも変化は当然として及ぶ。そこを踏まえれば、個人としての政治家理念さえ理解してもらえればそれで良いとさえ思っているはずだ。

　そうであれば、道州制の場合、地元に近い所からの選抜と実績のある信頼できる人物のそれぞれを選択したい所となるのだ。
　つまり、党名を前提とした選出意識だけではどうしたってムラが出てしまい、いつまで経っても一票の格差問題は解消される所がない。それを嫌えば、得点順位での総評価選は、嫌でも一票に格差があるとは誰も言えなくなるだろう。
　見直しが求められるとすれば、得点を割り振る塩梅である。そこに地域別での人口差を織り込むとなれば、これまた細かい点数が地域枠で違うべきであるなどと言い始めるかもしれない。まぁそれはそれである。

　例えば、比例代表のような党名での選択で言えば、投票する側は、党枠での頭から順番当確というのを必ずしも知り得ないのだから、当確してもらいたくない党内トップが当選してしまうのはやりきれないとして白紙で出すことを選択してしまうとも言える。

　これは内閣総理大臣として失墜したにも関わらず、その責任を振り返りもせず、のうのうといつまでも議員バッチを付けていられるという仕組みに対する抗議でもある。
　まぁここは本人たちの職業選択の自由として政治に関わりたいという希望を考えれば、党員として参加して、その取りまとめ役として抜擢されているのなら何も問題ない。しかし、それで当確するかどうかの選択肢を国民の側が選べないというのはおかしいのである。

　そのような仕組みだから、二世議員三世議員の本人能力の有る無しに関わらず、政界に幅を利かせているようなばっこを許してしまうのだ。
　その点、立候補者全員に番号を割り振って、番号をマークして投票するのであれば、投票したい人物の顔さえ覚えていれば、あとは画面と照らし合わせて番号を塗りつぶすだけになるのだから、世族議員だから確定などという具合には行かなくなると言うものだ。

　さらに、議員マップ一覧が道州地図形式で示されていれば、誰がどこの出身で、どこの政党かが一目瞭然となっていれば、選択肢の幅はぐっと増えるだろう。
　そうなれば、政党内のマニフェストとは別に、その議員自身のマニフェストが述べられていても良いはずだ。
　友情タッグという形でのマニフェスト宣伝も可能だろう。頭数で決まるのが民主主義の選挙制度の事情なのだから、それもありなのだ。国民にわかりやすければそれでいい。
　道州制で出身地が異なる場合なんかの政策連携に支持を仰ぎたければ十分に考えられる戦術になると思う。

　そしてマークシート方式であれば、集計が快速になるのは目に見えているのだから、当選した議員の中から、改めて道州長選を続けて行うことも可能である。
　そのようにしておけば、地元地元とばかりの選抜に片寄るわけにも行かない仕組みにできる。

＞　コスト削減と体制の集中を考えれば、道州制は道州制に適した選挙ルールを採用していくべきである。



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　さらにマークシート方式であればこんなこともできるようになる。

　それは、マークシートをそのままデジタル化してしまえば良いとする行き過ぎた考え方の裏には、集計したデータをあとから改ざんしてしまっても証拠が残らないという便利さゆえの矛盾というのがある。それを防止するための措置として、投票する者は必ず簡単な認証を残しておく意味での、在籍地域・年齢層、性別・職種別をマークしておくとする案である。
　これはまた、目の前にある端末からウイルス等を仕掛けるなどのテロ行為を防止しておく意味でも、マークシート用紙に書く行為は、データーをアナログで確保しておくという理解でもある。

　そのように位置付ける習慣は重要だ。またそうすることで、どのような年齢層がどのような立候補者や議員の主張を支持しているかが一目瞭然となる。

　いわば、地域別、年齢層別、性別、職種別の違いから見る政策に対する期待度マップのデーターが得られるようになるというわけだ。

　そしてこれは国民すべてに公開されるべきデーターでもある。名前が公表されるわけではないのだからそういう方向性があっても良い。
　ただし、過疎化で地域に住む人の顔が特定できてしまうようならば、それはそれで特定されないように非表示にしてもいいだろう。
　要は、全体としての傾向が判断できるようになる点が革命的なのだから、それでも十分だろう。逆から見れば、その地域一帯が深刻な過疎に陥っていることの告示にもなり、それはそれで国民の見方に変化を与えていくことになるはずだ。
　知らないよりは知っているべきなのだから‥



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　それでは、国の場合はどうだろう。

　前回の記事に示しておいた評議会方式の国会を想定して述べれば、毎年毎年の選抜を選挙で決めていくのが望ましい。そこでマークシート方式による効率化なのだ。
　とくに、外したい評議員の候補選抜には最適だろう。実際の選抜は、有識者としてのレベルを国民が判断するのは難しいだろうから、成ってもらいたい人を明記するといった形になるだろう。それらは選定委員会かなにかが参考にすればいい。
　勿論、選定委員会のメンバーは評議員の中から選ばれるべきことだし、成ってもらいたい人の一覧は公表されるべきことだ。

　といっても、評議員の選抜は、専門職色も欠かせないのだから、人数を制限してまでキッチリしてしまうのも問題だと思う。

＞　そこで評議員を多く確保しても良いとする方法として、次のような案を挙げておくとする。

　それは、評議会討議の一回毎のコストに定額での討議料というのを設けておき、参加してきた評議員の頭数で割るという仕組みの採用である。
　そうすれば、有識者としての専門分野が異なっていたとしても、何ら気にすることなく、参加資格を有するという名誉が与えられていると言うだけで、実際の成果は、国会で居眠りしてまで中身のまとまらない議会に参加することではなく、自らの職の現場での実績を高めてもらえば良いことになる。
　その上で、毎回出席してくるような評議員は目立つことになるわけだが、そのような生き字引のような人の存在も欠かせないのだからそれはそれである。
　とりあえず、そのような報酬ルールであれば、ボランティア価格も不可能ではない。

＞　民主主義というのを考えて行くと、とどのつまり、そういう回答が得られるだろう。

　その上で、出席率を落とす場合の参考にしてもらっても良いと思う。
　もっとも、評議会の開かれ方、議論のテーマが悪いから誰々のような識者の参加の場がなかったのだと言う判断ともなれば、何をどうすべきかは、罷免組を露わにすればいいとするようなマークシートだけではまずいということだ。

　であれば、評議会に休暇はあっても、開催期間などという文言は不要だろう。それに一日に一つしか開かれていないなどと言う枠組みも不要である。
　話し合うべき議題が山積みであるというのなら、それぞれの評議会議員は自らの論ずるべき場に赴いて、お互いに意見を吐き出すべきだろう。
　そのようであれば、官僚は従来のような答弁原稿の案を考えるような労から解かれて、国内外の状勢を徹底的に調査し、評議会の場に上げることを求められるようになるだろう。
　そのようであれば、天下り先を設けるなどとする人事枠ゆえに縛られた悪癖‥団体増殖のぶら下がり手法に知恵を絞るのではなく、堂々と調査にこれだけの人数があればここまでのことが調べられますと申請すればいい。

　もちろんそれも、当方で述べている学校の授業料の支払いはとりあえず国が全額肩代わりするも、五公五民で半分は労働で納めてもらいますの労働対象の種目の中に組み入れてしまえば、大きく経費を必要とする所にはならないと考える。



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　それにしても、評議会制度というのは、問題点について広く話し合うという意味でしかあれていない。輪郭を露わにして国内外に伝えるには最適だろうが、どうしたって決定権を云々する段階になると決まらないものだ。
　だから、次の段階で、評議員同士の旗揚げが目的意識の高まりとして露わになるだろう。これは政党を組むと言うよりもどちらかと言えば、独自に委員会を設けて我々が主体になって一つの法案の策定に関わりたいとする声明に近いと言えそうだ。

　しかしながら、そのような団体の主体的な発生は尊重されるにしても、どうしたってそのあとで、方針も専門分野も異なる政党同士のバトルという流れでの統治権の奪い合いに何の意味があると言うのだろうか。
　一つにまとまれば良しとするだけなら、それこそ一党独裁の形もしくは三つどもえ構造に陥るばかりで宜しくない。宜しくないとは言え、わかりやすさで言えば一目瞭然だ。

　そこで、党閥構想を前提とした決定をし合うのではなく、スパッと政府権という枠組みでの少数人数構成での政府メンバーを選抜するのである。
　そこから決定権とは違い、みなし代理権を与えて、草案をまとめてもらうような形をとれば、官僚支配構造からの脱却が図れるだろう。
　無論、法案の作成一つ一つにプロジェクトチームが発生することになる。完了もしくは中止になればチームは解散だ。そこに人手確保で官僚側から人材を拝借しても何ら問題は生じない。官僚とてテリトリーに縛られずに自由に動けるようにすべきなのだ。

　そうなれば、政府の決定は迅速になるはずだ。

　そのような形での政府メンバーの選出がまた肝心だが、立候補せずとも国民要望としてのリーダー要請もあるだろう。そういう色合いを含めて考えれば、評議員として選ばれている者はすべてが対象にあると言っていいだろう。
　ただしそれでは掴み所がない、そこで政党枠での選抜色も合わせる所となる。

＞　するとこんな形が考えられる。

　仮に、政府メンバーの数を１３人とすれば、一番に票を集めた政党は４人、二番に票を集めた政党は３人、三番に集めた政党は２人を政府メンバーに送り込むことができるとし、残りの４人を立候補の有る無しに関わらず、国民からの要望の強い人順で送り込まれるとするのだ。ダブった場合でも認可して、政党枠は政党枠としてそのままを良しとする。
　さらに、その４人の枠の中には特別枠として天皇を指名することもできるとしておいても良いだろう。もしくは宮家からの指名も可としておくべきだろうか‥

　実際、天皇の立場は神ではない、一国民である。これはそういう考えに基づく。立候補する権限がなくとも天皇はその血筋に生まれついた段階から国政に関わっているのだ。それがどういうわけだが日本国の事情である。
　口を出してもいいとする機会がたまには巡ってきても宜しいのである。今の制度のままでは、神そのものの扱いと何ら変わらないと思う。