1-5)0
‥細かい金額での検討も可能にありますが、
日本国内で言えば、ブルーボーダーは千円が妥当でしょう。
現金で支払う場合との利便を考えれば、そうなります。
そこで、
ブルーボーダーの上限が千円なら、
千円枠一杯に、消費して頂く上でのサービスが工夫されることになります。
> つまり、客単価千円商法です。
‥現金での購入時には、無意味のままに据え置かれますが、
色つき半禄の利用を、
多くの方が選択されることで、
客単価千円を織り込んだ最適化サービスの検討が可能になります。
そもそも‥
デフレ脱却に求められる刺激すべきポイントは、客単価です。
薄利多売の消費習慣が、最強のままではどうにもなりません。
薄利多売に陥りがちな解釈から、
消費者のマインドを解放できれば、売る方としては願ったり叶ったりなるはずです。
お釣りの出ない額枠生活禄の言い分が、それの解釈を可能たらしめるのです。
1-5)1
サービスで言えばこんな具合になるかと思います。
・コンビニなら、
組み合わせをある程度自由にできるようにしての販売です。
コンビニ宅配などに応用が期待できそうです。
・百均は千均でしょうか‥
どことなくメリットが薄く思えてしまいますが、
数点のみの買い物時には、現金で支払えばいいだけの話です。何ら問題はありません。
‥場合によっては、宅配サービスの導入のきっかけになるかと。
・見切り売り品を組み合わせるなら、
売り切れ御免の限定売りはどうでしょう。見切り売り品をレジ前近くに並べて、
お買い上げ金額合計が900円以上1000円以内にあれば、
支払い合計をすべて千円とみなし、一つお持ち帰り選択可能なんて考え方もできるでしょう。
ただし、この場合は、
ブルーボーダーでの支払いが前提です。なぜなら、
せっかく支払金額を調整して買い物しても、現金で払えば千円になってしまうという内訳は、
どうしたって、お得感があるようには思えません。
―そこが、現金と額枠生活禄との違いです。―
‥見切り売り品だけを買うのを格好悪いと思えば、
見切り売り品を処分価格で売るにしても、工夫は必要です。
これはそんなことを考えてのアイデアです。
‥値段は要らない見切り売りなら、950円以上1050円以内を千円ではどうでしょう。
これなら、現金での消費者にも、納得が得られるはずです。
‥ちょっとしたワケあり商品を扱う場合に、使えそうな感じです。
・タイムサービスはどうでしょう。
お買い上げ金額合計が1000円以上1100円以内の買い物が千円になるサービスとか、
2000円以上2150円以内の買い物が二千円になるサービスなどが考えられそうです。
1-5)2
さてさて、こうなると気になってくるのが消費税です。
一概に、消費税を課すのが当然とするは、実際のところそんなに単純な話ではありません。
それは、
小切手型生活禄が、消費&正規認証後の国券発行扱いとする中身を、
現段階において、銀行側に引き受ける気があるのかどうかの話になるからです。
システム切り換えの過渡期であれば、どうしたってそこに問題が生ずることになります。
とどのつまり、国際金融資本がそれをどう受け入れるかに尽きるのです。
> 噂では‥BIS銀行が破綻したとかしないとか‥
どちらも円では説明がしづらいので、ここでは国券を[民]と呼んでおくとします。
タミ/タミー/ターミー…発音はどれでも良いと思います。
(※ 円は、民間経営中央銀行の発行する銀行券です。お間違いなく。)
ただし、
円から民に切り換えるとか、二つの通貨が交錯するような概念ではありません。
あくまで、国券の発行といっても、[民]の位置づけは小切手です。
小切手からの精算処理を、
行政から銀行に通貨転換して移行する必要があると判断すれば、
それはそれで、内々において名称を決めておくところから始まります。
―単純に言えば、こちらの発行権とあちらの発行権との辻褄の問題です。―
[民]なる単位は、行政と銀行間でのとりあえずの内部的な調整呼称になるかと思います。
国際金融資本・行政・金慮・国民のどの視点からも、
どちらも同じ通貨としての価値に変わりありません。違っているのは発行権の所在なのです。
> ハッキリさせておくべきは、生活禄の管理と精算は、行政(金慮)が担うとする形式です。
ここをよく理解して頂かなくてはなりません。
でないと発行権が再び国民の手から離れてしまうだけの話にすり替わってしまいます。
―国際取引上、円か民のどちらかに整える必要があるということです。―
この時、
新円切り換えの感覚で[民]のみとすれば、理屈の上で通りは良いと思いますが、
それではいきなり金慮が登場して、
金慮が無金利でカネを貸してくれるという話にもなってきます。
そこまでの急進を理論的に良しとしてみても、
国際金融資本のルールに慣れ親しんできた現場はそうは思わないように思われます。
無論、以前のルールをシカトして、
国際的にどこの国でも、自国に[民]通貨を推進し、
なおかつ国際協定を敷き、一気に切り換えるとする術式の選択もありかと思います。
しかし、
成功の実績も見ないうちから、
どれほどの賛同が得られるかは、疑問符が点りましょう。
‥基本的なシステムの安全運用を確認しないうちからの世界的な展開など有り得ない話です。
1-5)3
> さて、従来通りに思考を進める上で困るのは、内税と外税の違いです。
内税の考えなら、嫌でも、
額枠生活禄の価値は、その分だけ減る勘定になります。
‥並びに、現金払いとの間に価格面での差は生じません。
―しかし、民通貨の本質は生存権の保障です。―
その保障の枠の内に、わざわざ消費税分を組み込むのでは本末転倒です。
そのような内訳であれば、後から外税にて創造発行から足すことはいくらでも可能です。
‥それがそもそもの創造発行としての生活禄にあります。
それよりも懸念すべきは、
額枠生活禄の金額に、内税を込みにするとなれば、
保障の内訳に、税額分を織り込んで、保障を試みる奇妙な形になってしまいます。
それはつまり、
王様が国民にカネを貸して、その見返りに税を取る話と大して差の無い中身に見えるのです。
―これでは国民主権発行の理念に反します。―
国民全員に等しく発行の権利があるのに、
それが公平であるはずなのに、不公平を生みだしている。
国民主権発行の発行において、国家機関は何も王様の立場には無いのです。
その点、外税の考えであれば、保障の内訳に税を課す形にはなりません。
結局の所、額枠生活禄の内訳に消費税分を入れておこうと、
外税にして、後から金慮内部にて追加発行しようと、お金の量としての辻褄は同じです。
違っているのは、原理に反するか反しないかだけです。
‥ただし、
現金払いの側からすれば、それは不公平というものです。
殿給層にしてみれば、とんでもない話でしょう。
「外税消費税を払っているのは、丸丸自分たちだけ‥」
片方は生活禄で支援され、
もう片方の自分たちは、自立し旺盛ゆえに消費税を取られる‥
消費をすればする程、その差はもどかしいばかりです‥そこに苛立ちを覚えるのは当然です。
そして、
色つき生活禄の範囲で賄う多くは、生活必需品の範囲に留まる話で終えられるにせよ、
色なし生活禄との兼ね合いを鑑みれば、とてもとても‥認められるわけがないんです。
1-5)4
‥そこで無駄にも、こんなアイデアが思い浮かびます。
> 原則、消費税は廃止。その代わり‥
使用された額枠生活禄の正規認証後の売上げ総額に対してのみに、消費税概念を応用する。
必要な%金額分を、上乗せした形で再創造発行するものとし、
上乗せ%の上乗せ発行分を、国債を頂上とした金融撤廃に向けた清算の予算繰りとする。
これを[金融御用改め徳政令よりのけじめ]とでも、呼んでおくとします。
‥精算と言っても、
ここでのそれは、国債に求められてきた金利分と償還に対してになると思います。
内訳が解らないので、憶測ではありますが、
一千兆円以上に膨れあがったバーチャルな発行責任(国債)を反故にするのか、
それとも、清算すべき清算を、どのようにキッチリ進めるのかの話です。
> あちらの発行権は、バーチャルな金融商品です。
> こちらの発行権は、生存保障ゆえのバーチャルな金慮です。
お互いの発行権、もとい、バーチャルな枠組み同士での言い分を調整するには、
こんな手の込んだバーチャルゆえの釣り合いしかないように思われます。
このような内々の仕組みは、
内々にて処理して頂くのが望ましく、
また、実体経済から外れない形での枠組みを考えれば、こんな感じかと‥
―ただしバーゼル取引からの脱退・破棄が原則です。そして新機軸が必要です。―
一国だけが抜ければいいレベルでの話では済まされない内容にあります。
まずは、すべての金融の複利の禁則から考えるべきかと思われます。
単利であれば、手数料の解釈にぐっと近くしてしまえます。
‥どんなにインチキが混ざっていたにせよ、
銀行の決済処理は、恥ずかしくないインフラ機能を有しています。
されど、
いきなりすべての金利と金融商品を廃して、金融業崩壊では、思考が成り立ちません。
まずは単利に戻してから、
徐々に金融商品を廃して、金融を廃して、金慮を立ち上げて行く‥そのように考えます。
1-5)5
国債の廃棄処理に目処が立てば、
次は、すべての金融商品の後始末が求められるのです。
ちまちまとした処理になるように思われます。
百年単位は、掛かるかもしれません。
‥ちょうど、インチキ経済が幅を利かせてきた時間と同じぐらいの経過感覚です。
> それ以上はビタ一文まかりません。当方はそう考えます。
裏の表現で言えば、ヤクザの世界から足を洗うための手切れ金です。
表の表現で言えば、金融解体に向けた調整です。
歴史からの表現をすれば、
軍隊を廃せば、職を失った兵隊であふれかえります。金融解体はそれと一緒です。
これの意見は、
その後の受け皿を準備するための期間をどうするかが、
論点に隠れた中身にもなっています。
そして、
それぞれの金融商品に関わった資本を、
手にすべき者の手元に、戻すことを考えていかなければなりません。
それだけの金量が求められるのです。
‥何も、国際金融資本の懐に戻すように考える必要はありません。
その時、
返すだけなら、それすらも創造発行してしまえば済むように思いがちになりますが、
それのお金の流れが一体どのようになっていたのか‥
当事者が知るばかりで、多くの者が知り得ないのでは、
これから先の投資について、民主主義が一皮むける機会を逸するばかりです。
せっかくの学ぶべき機会を奪ってしまうよりは、
今しばらく、適正なルール下に基づいた株式市場というのを、
検討して行く時間も、人類には必要にありましょう。
実際のところ‥
人民に、公正に資本を手渡した結果(国債を廃し、額枠生活禄に切り替えること)、
如何なる株式動向に至るのか?‥未だ人類の誰も知らないのです。
裏で芝居をしていた役者が居なくなれば、
民衆の主張が、はっきりと垣間見えるはずです。
そこには、すでに、ボリュームを上げる要素だった二つの口実が消え去っています。
(※ 年金資金&国債振り向け資本の流入と利益確定売りなど‥)
また、手にしている以上の金量などあり得ません。
(※ 信用取引の廃止。借りた分だけを返す新たな投資ルールと市場の必要。)
‥そのような意味からも、
歴史の汚点の逆を踏んでみないことには、
金融の有用性、歴史の追跡調査・理解共有もままならないまま‥幕を閉じるに陥ります。
戦争の「もし」を考えて学ぶことが多いのに、
そこに生々しくある金融経済の死に体を、丁寧に解体しないのでは、
> 供養せず哲学にあると、かように申さねばなりますまい。
> 投資は他人事ではありません。まして民主主義を主張するなら尚更です。
一気に、国債や金融市場それ自体を、デフォルトしても、
国民からは、生活の保障を突き付けられます。それは必須です。
であれば、
それ自体の清算処理を一つの業務にすることを認めて、
それに伴う裏側での清算処理(金融御用改め徳政令よりのけじめ)を、収入源にしてもらい、
金融を、順次縮小解体して行く‥というのが方向になるかと存じます。
‥発言権のない外野の者が、
このような端から、提案してもなんら意味を持ちませんので、
これ以上に申し述べる意はございません。
(※ まだ途中ですが長くなりますので、その2に続きます。)
2013年10月08日
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