2014年07月11日

[メモ]零式経済をもっと簡潔に3

1-3)記稿.2014/07/11
 零式経済の自分発行のアキレス腱として
 {民衆の自分発行の総額}>{法人群の自分発行の総額}が成り立っていないと、
 社会全体での黒字が得られないというのがある。


> つまり、G弊が得られないのだ。


 その時、公務員ばかりがG弊を得られるとなると、
 政治家はいつもヤリ玉にされるばかりに陥る。

 そこで、二つの視点が生ずる。



1-3)1
> まず一つ目は、


 自治体群が発行する自自治発行に売り上げ成果は求めない。
 そうすることで、自治群の経費分の発行額がそのままにG弊枠の拡大をもたらす形になる。

 ‥仮にG弊の供給が多いと思うなら、

 いくつかの減らす算段が考えられるが、
 ‥やってみないと分からない部分もあるだろうからここでは割愛する。


> 二つ目は、年金概念リベンジのP弊である。


 寿命が千歳ともなると、どう考えるべきかに戸惑いも生ずるが、
 いつから貰えるとするか‥
 義務労働年数を何年にするのか‥
 ‥まぁ決まらないだろうから、とりあえずの案として、


 「規定年数以上&評価の平均値が重要になる」とするのが良さそうだ。


 平均を上げたければ、その度に労働に復帰するのは自由だ。
 平均を上げるのに、何歳までという規定は必要ない。
 ‥平均を上げておくとお得になる要素が、規範を上げていく上でのモチベーションになる。

 苦手なことをして平均が下がることを気にするなら、

 スタートは常にボランティアを希望してのスタートという手もあるが、
 規定の年数という条件もあるのだから、先に条件をクリアーしてから上げていく手もある。
 得意なことで平均値を稼いだ後、苦手なことをボランティアで取り組むという手もある。
 P弊なんかどうでもいいから、G弊を稼いで貯めるのが自然というのもあるだろう。
 ‥細かい部分は現段階では割愛する。


 評価と言っても、全体で評価を下すのはなかなかに難しいだろうから、
 業界単位にならざるを得ない。
 ‥個人経営と集団経営の評価の仕方も違ってくる。

 評価ルールを程度簡素にする意味でも、

 売り上げに半分現れるように、消費側が値段を決められる時期を設けるわけだが、
 その結果、評価払いに価せずに、譲渡に陥っていないか等の調査確認が求められる。
 また、逆に横領に行きすぎていないかの調査確認も同時に行われる。

 消費通帳を確認すれば、すべて明らかになるだけだから造作ないが、
 細かいルールが求められる点は否めないだろう。


> 仮に、


 単品もしくは数点のまとめ買いの百円の品を一万円で支払うのと、
 乗用車一台に五億円以上支払うのとでは、感覚がまったく異なる。

 また、不買運動するのと、千個の品を一円で買い叩くのとでは、
 圧倒的に後者の方が横領である。
 ‥なぜなら、売れ残りを値切り売りする権利すら剥奪されてしまうからだ。

 一定の基準を設けておくことは欠かせない。



1-3)2
 公的機関に対する評価が得られないと公務員の評価が決まらないことになるが、
 自分たちを自分たちで評価するのはなかなかに公平には成らない。
 ‥第三者機関と言っても同様だ。そこで働く限り評価が求められるのだ。


> そこで、自分発行申請時に、市民が自治に対して評価投票せざるを得ない。


 といっても、公的機関の中身は複雑で、国民とてすべて理解できているわけでは無い。
 そういう意味では、情報公開に対する関心度と認知度が求められるわけだが、
 ‥国民の側にそこが乏しい時点で、無評価とも言えるべき形でもある。

 つまり、無効投票の場合は、存在価値だけという意味にもなる。
 25段階中真ん中の13番目ということだ。
 ‥そこからの加点と減点は往々にして関心度の高い住民によって下されることになる。


 だから、そこからの平均値を加算したものが該当する所属自治すべてに渡った評価となる。
 連帯性になるが、それは法人についても同じである。


 ‥むやみに統一されていて、自分たちの所属する管轄の頑張りが反映しないと思えば、
 主体的に統廃合、民営化等を含めて、法的に検討できないのは不自由となるだろうか。
 しかし、そう思うなら上役を目指すのが筋だし、公務職を去るのも手である。


 愚直にも、持続的に同じことを管理し続けるには、
 ある程度統一されていて、変化の緩い方が組織としては望ましい。

 ‥そこに時代との乖離が見られることが予想されるわけだが、
 大衆が鼓腹撃壌とばかりに、無効投票に偏れば偏る程に評価も高くなるべきとの見方もできる。


> そういうのをすべて法に書き下して表そうとすると実にめんどくさい。



1-3)3
 あと他に、S弊の枠があるが、
 これがかなりもどかしい問題を醸している。

 現在の地球人口70億人の内、未成年人口を引いてさらに、
 ギャンブルを打つ人口をその半分程度と仮定した場合を32億人としてみる‥


> 例の種銭ルールを用いると、


 最高で、その4分の一が百万円分を獲得する状況が発生する。
 その額、なんと8百兆円‥

 毎年毎年、G弊を得られるかどうかよりも安定的に、
 搾取思考の日常が潤い漂う形になりかねない‥


> S弊を実行しようとするとさらなるアイデアの追加が求められる。


 仮に、人口が例の半分程度になった場合‥

 ギャンブルに興味のある人口を全体の5%程度と下げて見たとしても、
 1億7500万人程度、それでも、43兆7500万円の規模を示すことになる。
 (‥思った以上に厄介な数値を示すことに気がついちゃった。ははは。)


 逆から見れば、ギャンブルで稼げるそもそもの種銭が不十分な状況下にあるのが、
 現行の資本社会ということに‥
 だから勝ち組が1%程度しか続かないという形に置かれても来たと言える。
 (まったくのノーマークでした‥orz)


 5%って言ったら、20人中1人ですからね。
 それぐらいの規模でのギャンブル人口は、如何なる状況でも大いに想定されるでしょう。


> ‥まぁギャンブルですから、自分が勝った率に対していくらになるかも、
> その時の政策の調整枠として、その都度沙汰が下されるルールでも悪くはないかな‥


 その時、モチベーションとして最高率割合百万円を思い込むのは自由として、
 良いとこ10万円以下のお達しが繰り返される形になるのかなと。
 ‥まさに、まんま現行の資本経済政府群と変わりませんな。
posted by 木田舎滝ゆる里 at 13:02 | Comment(0) | …零戻経済思考の足跡 | 更新情報をチェックする
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