零戻経済では、以前から評価という表現を用いて、
自分発行の在り方をお互いに評価するという次第を語っています。
その評価の呼称に「評査」を用いるとします。
> 評査は、お互いの生活貢献の度合いを判りやすく示せてこそになります。
> ルールが複雑すぎては、頑張る気に繋がらないからです。
その意味で言えば、どうするか次第では、零戻経済の論のアキレス腱でもあるのです。
今回はその辺りの考えを具体的に述べてみます。
1-5)1
以前に、
ランクをSABCDの五段階として、その間をさらに五段階にするという考えを示しました。
しかし、どう考えても、
S=秀逸、A=黒字、B=見なしとんとん、C=赤字、D=不徳行為‥とせざるを得ません。
大ざっぱに言えば、根本的な評価と言えそうなのは、S評価の判断だけという感覚です。
‥これでは資本競争の見方とさほど変わり映えせず、納得できる次第になりません。
> そこで、
消費者が購入金額を決められるという案を提示しています。
例えば、4月〜6月、10月〜12月です。
(ただし、これに防戦したければ、G幣価格にしておくことで無効にできるとします。)
7月〜9月、1月〜3月は、販売側主体の価格になります。
そのようにすることで、黒字の痕跡の中にお互いの評価を織り込もうというわけです。
> 期間の意味としては、
曜日や月の特定日を目安にしても効果は得られず、
かといって、一ヶ月程度では、双方共に生活禄の効用を考えれば十分に耐えられます。
ところが、購入欲という奴は、
お金があるのに、三ヶ月間何も買わないで居ることに耐えられないのです。
‥そのような次第ですので、四半期置きにしてしまうのが、適当だとの判断になります。
(7〜9月は、バカンス等の現地混雑を減らす意味合いを兼ねています。)
(10〜12月は、生活禄の調整をして置きたい場合の要望を織り込んでいます。)
企業間取引でもそうするべきかは、判断として現段階ではなんとも申せません。
世界的な視点で見た場合、民族の違いが極端に生ずるようではお話にならないからです。
‥まぁせいぜい、
年度決算と重なる四半期の一つ前の四半期だけを
買い手優位にするぐらいが適当かと思われます。
‥今回、その辺りの価格規範として、
個人向け100万金額(会計総額)以下の商品またはサービスに対して、
半額から150万金額までの値付けの沙汰を了承するぐらいが適当だろうと考えました。
(‥マージン率の話を前記事で済ましてますので、参考に。)
早い話、価格水準の小さい商品&サービスで、
お客が快く支払う気が無いという申し出が日常に浮き出ればいいだけのことですから、
‥そんなところが節度を保つ上での基準かと考えます。
(実際にやろうとするとレジ前で混雑しそうですが、その辺の工夫は今回はスルーします。)
ちなみに、
企業間取引についてのそれの制限枠については、知識不足ですので語れませんが、
年度決算と重なる四半期の一つ前の四半期だけを対象とする場合なら、
‥連鎖的な問題の発生しそうな事象の調整に用いられるのが適当かと思います。
1-5)2
その上で、罰ゲームないし赤字に至るという次第の意味を考えた時、
事業として出すぎたことをしているという解釈が効いてきます。
‥であるならば、
法規社会の汚点である‥法の細分化を民意で抑制していけるものと考えます。
> つまり、零戻経済の黒字と資本経済の黒字とでは、その意味も質も異なるのです。
評査を立位で示そうとすると、どうしても上から順に優秀との印象は拭えません。
その結果、商売に聡いことの印象が先行するようになってしまっても困ります。
そこで、立位や黒字が気にならなくとも、
規範を保っていただく上でのアイデアとして、次のような調整を考えてみました。
> 金賞(++)、銀賞(+)、グリーン(0)、不可解(-)、不満(--)
黒字や赤字に関係なく、規範の基準を満たしていればグリーン(0)です。
プラス評価する内容が見られれば、金賞(++)、銀賞(+)を得られます。
一方、疑わしき何かを問われたり、明らかに体裁に良からぬ点があればマイナス評価です。
これを生活禄の0確の金額に加算して表します。
(※Aランクの黒字は、申請した法人禄に対して利益6分の7以上)
(※Bランクのとんとんは、申請した法人禄に対して利益3分の2以上〜6分の7未満)
(※Cランクの赤字は、申請した法人禄に対して利益3分の2未満)
立1位 S1…S3とS4の中から年度内で特に秀逸と思われる取り組みに授与(+15970万)
立2位 S2…A++とB++から年度内で特に飛び級で秀逸と思われる躍進に授与(+9870万)
立3位 S3…A++連続8年以上維持(+6100万)
立4位 S4…A++連続5年以上維持(+3770万)
立5位 S5…++連続3年以上〜+連続5年以上維持相当(※Cを含めず)(+2330万)
立6位 A++(+1440万)
立7位 A+(+890万)
立8位 A(+550万)
立9位 B++(+340万)
立10位 B+(+210万)
立11位 Aー,B(+130万)
立12位 Aーー,C++(++で黒字を得ていた所が一時的に赤字を出した場合に相当する)(+80万)
立13位 Bー,C+(+50万)
立14位 Bーー,C(+30万)
立15位 Cー(+20万)
立16位 Cーー(+10万)
立17位 D1…(--)連続3年以上〜(-)連続5年以上相当未改善(+効果無し)
立18位 D2…営業停止処分1年に相当する過失が見られた場合(+効果無し&時間評価-10時間)
立19位 D3…営業停止処分3年に相当する過失が見られた場合(+効果無し&時間評価-20時間)
立20位 D4…営業停止処分5年に相当する過失が見られた場合(+効果無し&時間評価-30時間)
立21位 D5…廃業処分に相当する意図的な過失が見られた場合(+効果無し&時間評価-50時間)
※ 特にDランクは、処分対象の案件に関わらない組織員に対する連帯責任の解釈になります。
※ CとDは属している法人の罰ゲームとなり、生活禄までを罰ゲームとはしません。
※ 犯罪行為に対して、当人の生活禄に罰ゲームを科すかどうかはケースバイケースです。
1-5)3
‥あと、0確の増分には、最低保証金額と、
労働時間を時間あたり1000金額で計算した金額がプラスされるとします。
特殊な手当分については、G幣での支払いが求められて当然と解釈されるべき事柄とします。
今回は、全体的にG幣の優位性もさることながら、C幣にもインパクトを見だしています。
まぁ当方の趣味として、黄金比で上乗せして見せているだけですが、
改めて並べてみると、現実的な稼ぎのステップアップのイメージに近いのではないのかと‥
立八位と立九位をどうするかの意味合いは大きいと思います。
見なしとんとんの++より、黒字のグリーンの方を上位としました。
(‥雇用の創出を考えれば当然です。黒字を得ていないことには雇用は成り立ちません。)
立派でも規模が小さいままでは評価は伸びないということです。
黒字が大きいのに雇用を増やさないのは、不可解の対象です。
その逆の黒字を十分に得ていないのに、雇用が多すぎるのも不可解の対象です。
ハイテク導入で雇用を減らすことに意味はなく、ローテクでも雇用創出なら評価の対象です。
(‥簡単に言えば、チームプレイの次第が健全かどうかということです。)
マイナス評価に対しては、かなり厳しくしています。
見比べてみれば一目瞭然ですが、
このような形であれば、規範を維持できるかと考えました。
> 仮に、G幣給与が不足して支払えない場合、
通常なら借金で賄う発想になるか、未払いを押し通せば裁判沙汰もありえます。
その場合は、労働団体よろしくに希望する当人が異議申し出を立てることで、
立位に付いてくる各自の0確+効果を3ランク下げて、
契約内容のG幣の不足分が金慮から支給認可されるものとするような解釈もありかと思います。
(ただし、当人の生活禄が前後で罰ゲームと重なるようだと認められません。)
(この案は、生活禄の金額うんぬんよりもG幣に固執したケースでの対応案です。)
‥まぁそんな面倒くさい取り決めにせずとも、
生活禄でとりあえずの生活が維持できるわけですから、普通に考えても‥
資本経済のような配当も金利も無いわけですから、
ツケでもって、キッチリ支払われるべきところかと考えます。
(‥短期労働契約等のG幣分についても同じです。)
その上で、会社が統廃合する様な際には、優先処理が求められる事項です。
最悪、営業資格停止処分のような場合の未払いは、金慮から直に認可を受けざるを得ません。
ただし、不正年度に絡んだG幣未払い分を金慮が引き受けることは不能です。
(‥構成組織員全員が、経営改善に積極的でなかったものとして扱われます。)
1-5)4
申し述べるまでもなく、0確の追加金額は、組織構成員全員が対象です。
立一位、立二位にもなると、
構成員全員で、億プレイヤーの気分が味わえるという次第になるかと‥
(‥生活禄の0確を一年間だけ気にしないで使いたい放題の程度ですけどね。)
(‥それ以上にそこで得られた人間関係と経験の方が重要かと。)
G幣やS幣で億を稼ぐのとはまた意味合いが違ってきますが、
‥これぐらいの数字を出さないと立一位の気分も出ないのかも知れません。
(芸能・スポーツでの人気とは、また異なる視点ですので勘違いされいように)
(芸能・スポーツ等での実力と人気は、当人に対してG幣なり表彰で示される方向で十分かと)
> フリー活動の場合‥
フリーの場合、各自で営業契約をして書類等を金慮に申請する場合は、
事業スタイルそのものと同じく扱いますが、
そうでないフリーターのような形態の場合、
組織構成員として無条件に認めてしまうのは何かと疑問が残るところです。
‥そこで
G幣での支払いには正社員との差を認めないと定めるとする一方で、
とくに立位対象からは外さざるを得ません。
立位を得るには、その文化を担う組織構成員として、
積極的に取り組む姿勢が求められるという次第になります。
(‥起業の推奨、文化の維持発展を問えばそのようになるかと思います。)
(それの意味で言えば、難しい数学よりも簿記の方を義務教育にすべきかと。)
‥あと、専業主婦という論点もございます。
子沢山の評査をどこでされるべきかということになるかと思います。
そのような次第になるようなら、P幣に織り込んで行くべき内容かと考えます。
(子沢山で表彰されたってな全然おかしくねぇんだよ。そうあるべきである。)
1-5)5
> 自治職員の場合‥
生活禄の最終的な残金を集めた金額が、とくに自治職員の奉賞G幣に宛がわれます。
(※ 法人禄と自治禄の残金は非対象。)
‥自治職員が自ら立位を競うことの意味を見いだせません。
0確の上乗せ金についてとくにそう言えるのです。
(自分たちの残金で自分たちの奉賞G幣を増やしても無意味と言うことです)
(理論上の限度はありますが‥国民がAを得やすい環境にすることが欠かせません。)
その意味で解釈すれば、
自治職員の0確の上乗せ基準を、B++(+340万)に相当するものとして一律にて扱います。
並びに最低保証金額は乗るとしますが、労働時間評価は乗らないとします。
なぜなら、
自治職員の査定が、自らの役職なり奉賞G幣の加減で決められるからです。
労働時間の評価はそちらで多少の加増にて対応すれば宜しいでしょう。
‥それでなくても奉賞G幣は打ち出の小槌さながらになるはずです。
そこに生ずる優位性をどう表現するかに緩急が求められるのです。
(また、すべてを奉賞配分せずに、予備予算の枠にも用いるとすべき内容であります。)
> 自治体に対する評査については、まだまだ検討中です。
キッチリとした形にする必要があるのかと問われれば、「?」です。
文化の土台たる歴史等の管理を担うにせよ、誰でも良いわけではありません。
知識を誰から得たかの信憑性にしても、紙面だけの中身では怪しくなってきます。
自治職の二世三世がダメだとかの懸念もあると思いますが、
二世三世だからこそ聞き及ぶような文面に出てこない細かい話もあるわけです。
‥これはつまり、関わりの深い者からどれだけのことを聞き及んでいるかでもあります。
成績が振るわないから交代とか、そういうことをやっていては、実の正確は残せません。
また、自治職の中に競争を求めることで、
優秀で在ればあるほど、成績に囚われ本末転倒になりかねないのであれば、
自治間での競争なんぞ無意味です。
自治に番付なんぞせずとも、周りと比較してその差を目の当たりにすれば、そのままです。
そこに大きな変化が見られないのなら、
それがその自治体の持ち味だったりスタンスということだってあるかと思います。
> 民立主義として、自治管理に求められるべき事柄は、
> 繁栄の規範では無く、公平をしかと下せる沙汰であると考えます。
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