【零戻メモ】

1-3)記稿.2014/12/17

＞　零戻経済の基本は、自分発行を使い切るであった。


　‥しかし、

　申請するのに逐一審査が伴うばかりなのは、何かと大変である。
　もっと簡潔にすべきである。

　ということで、新たなアイデアが浮かんできた。
　（‥アイデアの改善は、年末年始になると浮かんでくる模様である）

1-3)1

＞　自治体の意欲と活躍意義を見いだすべく
＞　自治体毎に地域継貨を発行可能。とりあえず継貨単位はその自治体名としておこう。


　当然、継貨同士での両替の必要が発生する。
　‥否、敢えて発生させることで、見いだせるメリットに気がついた。

　まぁ為替の理屈で考える必要はない。とりあえず全部１対１で考えるべし。
　ただし、両替には手数料が発生する。手数率とでも呼ぶべきだろうか。
　‥感覚は所謂、消費税もどきである。


　住んでいる住民もしくはその自治体に登録申請してカードを手に入れている場合、
　その自治体でお買い物をする限りにおいて、両替手数率が発生しない。

　異なる自治体で、異なる自治体カードでお買い物をすると両替手数率が発生する。

　この両替手数率とは、早い話が消費税もどきであるが、
　ご当地自治体カードをご当地の管轄域で使う分には両替手数率は発生しない。
　その代わり、自分発行の年度越しお残しは、自治体のＧ幣取り分に化ける。
　（‥言うまでもなく、両替手数率も金慮の売上として勘定される）


＞　‥こうすると、


　自治体は無理に必要以上の地域人口を増やすことを考えなくても良くなる。
　多くの観光人口＆買い物人口を増やす方向をどう見いだすかが問われるのだ。
　勿論、人気を博すにはちゃんとした自治体としての住民定着が欠かせないことだ。
　（‥まったく以て、会社の離職率の改善＆リピーターの確保のような話になるであろう）

1-3)2

＞　自分発行（Ｃ幣）だから、どこの自治体に発行を願い出るのも自由。
＞　ただし、出生地と現住所の自治体を除くことはできないとする。


　‥あちこちに申請が可能になると
　良く出かける旅行先の場合なら、ご当地カードを手にしてしまっても好いことになる。
　何も住民で無くても好いというのが今回のコンセプトである。（国を問わない）

　ただし、

　働いていない場合は、常にどこの自治体に行っても、発行できる金額には定額の上限が付く。
　（仮に、定額を百万円程度で考えるなら、その金額はどこに行っても同じという意味である）
　上限を上げるには、Ｇ幣を得ることで同時に得られることになる評価を手にする必要がある。
　評価には、申請できる総額の上限枠の上昇が発生する。

　‥労働からの評価を得れば
　特に使い切る必要は発生しない。上限枠がそのままに規定の自治体を介した申請額となる。
　（だから、所属する会社の評価が上がるように一致団結することが肝になるだろうか‥）
　また、旅行先等でのご当地カード申請（Ｃ幣）を望むなら、定額での申請が申請期間の間に可能だ。


　‥働いていない場合は
　自由金額申請＆使い切る必要の発生と、多くの自治体に逐一定額申請する必要との二択とする。
　使い切り判断の期限を年度いっぱいとし、申請期間の終了までの残金利用が出来る。
　申請期間を過ぎると、該当年度の自分発行はどこの自治体でも認められることがない。

　きちんとした年間計画が求められている。
　‥生産側がきちんと計画を立てるのだから、消費する側もそのようにするのが礼と言える。

　（‥かなり面倒くさい仕組みと化するので、十分な抑止策とできるだろう）
　（毎年の逐一な申請を好まない場合は、規定の自治体に自由金額申請分を使い切る必要となる）
　（使い切り見なしに収まらなかった場合には、罰則として、次年度の自由金額申請が無効となる）
　（規定の自治体とは、出生自治体または住所登録先の自治体を指す）


　‥労働・非労働どちら共に
　使い切らなかった分から、最低保証金額分を上限として行政側の取り分とする。

　仮に百万なら、五千万人の労働者で、まるで計算しても５０兆である。

　自治体＆法人の経費は全部自分発行でまかなえるものとするが、
　使い切る（売上との比較の黒字）が、自治体＆企業のルールである。
　（予算と売上は別々で管理され、ごちゃ混ぜにも自転車操業にもできない仕組みである）


　‥今回は、自治体にも売上との比較をして頂く形になっている。

　足りないと思ったら、企業と同じ発行ではなくＧ幣からの資金調達に奔走することになる。
　ようするに、Ｇ幣を用いて投資する株＋預金の仕組みに近いわけだが、

　どんなに使い込んでも全額が金慮から発行保証されて、年度毎にまるまる元に戻される仕組みだ。
　預け入れている間は、定期預金同然に動かせない
　（動かした場合は、Ｇ幣からの罰金が発生する、投資したいだけの金額を年度固定する感じである）

　規定の投資時期にしか投資が出来ない仕組みとして扱われるとする。
　（このＧ幣から投資された金額は、売上帳簿から外して計算が可能。赤字や借金に成らない仕組み）

　‥ただし、該当する自治体や会社が不祥事等をやらかした場合は、
　指定の期間に、投資額を戻して年度内にやり直せる権利を該当投資者は得る。

1-3)3

＞　個人の消費から得られる両替手数率は、自治体の取り分とする。
＞　法人＆自治体が海外との資本やり取りをする場合は、国（中央）の取り分とする。


　ようするに、
　法人＆自治体は、国の金慮に雲座を設けて
　予算を申請したり、海外への支払いをする形に成る。

　ここを公平に考えると、両替手数率となるが、

　その手数料分を会計に乗せて計算する必要はない。
　何はともあれ、予算を申請して自分発行しているのである。

　売上として必要な経費に計上しようとしまいと、それは全体で上昇するだけである。
　見た目の金額が大きくなるばかりだと、貰えるＧ幣がより小さく見えてしまうものである。
　そういうガッカリをお互いに創造する必要はないということなら、外して計算すれば好い。
　‥さすれば、消費税のような一律掛けの加算とは違うものとして認識できるのである。


＞　それぞれの自治体の発行する継貨にそれぞれの単位を逐一付ける意味とは


　個人の消費記録を全部ネット上に流すという訳はいかないが、
　どこの継貨単位で購入されたかを記録に残してビッグデータにする為である。

　金慮（行政）がその総計されたデータを手にすることは、大きな意味を持つ。

　なぜなら、そのデータを差益取引に使うというのでは、多少の問題性が絡むにせよ、
　自治体側が企業等法人を誘致する上での手引きにする判断なら
　いくらでも駆け引きに用いるに事欠かない手立てになるからだ。
　‥自治体の人気が高ければ高いほど、その意味は大きくなる。

　無為な競争は望まないにしても、お互いの切磋琢磨にモチベーションの維持は欠かせないのである。
　（まぁ、今回はこんな感じっすね）