1-2)記稿.2015/03/21
> 手数率には、大きく四つの枠組みが発生する
生活穂からの手数率枠組み
法人季評からの手数率枠組み
自治年評からの手数率枠組み
その他、上位継貨からの手数率枠組み(※手数率はC幣から支払うことを本則とする)
↓‥ぶっちゃけた話こうなる
生活穂分の手数率→市町村
法人季評分の手数率→都道府県(または道州)
自治年評分の手数率→国
言うまでも無いことだが、市場の大きさは
生活穂分の手数率 > 法人季評分の手数率 > 自治年評分の手数率
である。
また、自治体の数も同様に
市町村 > 都道府県 > 国
である。
‥だからこうするのがバランスが良い。まぁ当然だ。
それでも一番に上がりが良いのは都道府県ではあるにせよ、
領域の違いで、メインの金慮が違うなどの諸問題が起こり得るだろう点は否めない。
お互いに企業誘致の分捕り合いになるのもどうかと思う。
‥そう言う意味から言っても、道州制の導入を検討せざるを得ない。
1-2)1
> ところで‥
自治も法人同様に、{売上−(年評−手数率年度総計)}の帳簿計算になると
手数率だけで考えるには不十分と言える。
手数率と言ったって、サービスに付くマージンの解釈と変わらない。
それでなくとも役人は手本であらねばならない。
‥そこで別の財源を考える必要に迫られる。
まず考えられるのが、生活穂の残し金額だ。
次に考えられるのが、戻り布に徴収枠を設けることだ。
生活穂の残しは、担当する市町村の取り分とするが、
市町村の側が頭角を現すようなら、足りない自治体に戻り布で融通するということになるだろう。
‥そのような場合の対応として
戻り布に徴収枠を設けるのは、民間企業側に投資された戻り布に対してだけとする。
> このちょっと怪しげな仕組みを前向きに考える為に‥
貯め込んだ上位継貨に対して、引き出せない一定の金額枠を設ける。
税金のなごりみたいな感覚になるが、減るわけではない。
戻り布だから戻ってくる。それもまた穂認の形である。
前向きに考えれば、適当な%分は普通に雲座に残しておくものだから、大した負荷にはならない。
例えば、雲座分の上位継貨の所有金額に対して
5%の布投枠【ふとうわく】というのを考えてみよう。
100万穂(※理論的な継貨単位としてここでは穂を用いる)のG幣を貯金していたとすると、
年度内に使い切れるのは95万穂までという次第になる。
‥自分のお金の使い途は自分で決めたいわけだから、
その5%分をどこに投資するかは常に自分で決められなければならない。
つまり、5%は社会への投資に使いましょうとの認識になる。
もちろん、投資意欲があるならそれ以上の金額を布にすることもできる。
まぁ当然、投資を受けた戻り布に対しても5%の率が掛かることになるので、
なんだかんだで自治財源に織り込まれる形になる。
その時、ふるさと納税宜しくの発想で、地元の自治体などに戻り布を直接振った場合、
自治体の戻り布に対しては、徴収枠は発生しないというのが、ここでのルールである。
‥国や州のやり方が気にくわなかったら、
とりあえず地元の自治体に放り込んでおけば良いとの解釈もできる。
信用ならない自治体なら、さっさと引っ越せば良し‥穂認ゆえにいくらでもできることはできる。
(最終的な拠り所がふるさとでなかったら、どこにあるというのか?)
※‥基本的にC幣は年度で消えて行くを繰り返すお金なので、戻り布には使えない。
投資に使えるのは、G幣、P幣、S幣となる。
あと、外国企業の撤退に対する負荷として、先に戻り布の強制提出を定めるという考え方もある。
‥契約年数内に撤退を決めた場合は、強制分のそれは戻ってこないと言うことだ。
戻り布とは、手にした金額が多ければ多いほど財源が自由になる投資の仕組みである。
ただし、戻り布は評労の帳簿計算から外せるが、それを以てG幣の賞与には適応できない。
1-2)2
> 現段階で考えられるのはこの程度です。
メモなので、細かいことは述べませんが、
地方はやっていけるとは思うのですが、中央はどうなんでしょうかね‥
裏技として考えられるのは、自分たちのG幣を自分たちの組織に戻り布すること‥
(‥稼いだお金として自由に使える状況には無いが、まぁしかし使い方としては有りである)
(当然、戻り布に適応できる中身は法律で制限される)
> 私事で申し訳ない点を一言
連続で記事を書かないのと、忘れっぽいたちであるのと‥
以前に採用した名称がバラバラで混乱しています。
‥覚えていないフレーズは、
著生自身の中で定着しなかったという事で、流してやって下さい。
思考の段階では良く有る事っす‥
(その意味で言うと本にまとめざるを得ない。つわぁ‥やっぱり本のレベルに仕上げるのか‥)
(まぁとにかく、自治財源として成り立つかどうかを判断する上での適切な情報は俺には無い)
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