【零戻メモ】穂と電子マネーの使い分け…その１

1-2)記稿.~2015/10/21

＞　穂カードは、貴金属を使用しない点にメリットを置く（安価＆そうしておく必要がある）


　しかし‥処理スピードにおいて
　レーザーを用いた媒体への読み書きは、ICチップ内蔵のカードに比べて劣るだろう点は否めない。
　その点、交通機関での利用時は、電子マネーが推奨される。（端末一体型含む）

　時間的効率が求められる場合には、そういう理解になるが
　そうでない場合は、穂カードでの支払いが、システムとしては推奨される。


＞　では、穂カードの金額を、電子マネーサービスにチャージし続けられるとしたらどうだろうか？


　誰もが、気軽にネット枠の電子マネーを利用して、フルチャージしておこうとするかも知れない。
　穂からのチャージが自由に可能なら、誰もがより気軽にネット購入を考えるだろう。
　‥そうなれば、地域経済や労働意欲がどうなるかはまったく予想できない。吉と出るか凶と出るか‥

　一方で

　電子マネーでの買い物は（交通利用兼用タイプ）
　チャージした金額分のそれを保証しない扱いから、月使用分をまとめた枠での利用を前提にする。
　週間隔を単位にしたチャージ想定ともなれば、多少なりともその使い勝手に煩わしさが伴うだろう。
　その点で、穂カードにも分があり、使い分けの余地は十分あるように思う。
　（雲座からのチャージには金額に限りが伴うが、穂カードからはカードの確保意欲が限度になる）

　※　穂カード郵送サービスは地元自治体域内だけとし、管轄外への郵送は有り得ない。
　　　基本は各々で取りに行くことが求められる。
　　　‥足を運んで貰えばこそ、各地域にお金が落ちるのであり、すぎた郵送サービスなど無だ。


　「‥で、是は成り立つのだろうか？」

1-2)1

　人々が、新しき経済において
　自分なりのライフスタイルを見つける要領を得る前の段階を端折って、ネット利用重視では
　‥生産・製造の現場からして極点化の流れにさらされかねない。

　結果的に、地域間に得意分野が登場する流れになるにせよ、肝心なのはそのペースだ。
　‥日常の生活サイクルに地元を飛ばしてしまうところからの始まりでは、幸福感を得るには複雑だ。

　偏りが程ほどに収まるように、ルールを定めておく必要がある。
　（電子マネーの利便性が、かつてのシャッター通りの二の舞にならないように注意を払うべきである）


＞　また、Ｃ幣の仕様制限として、年度末に節目が来る。


　穂カードからのチャージ枠のそれを、きっちり取り締まろうなら、どうしたって混雑が予想される。
　（年度末をさらに慌ただしくしてしまうだけの仕組みは、誰が考えたってうんざりだ）

　だから

　ある程度は、電子マネーに置き換えたままのケースを認めざるを得ない。
　しかしそこには、往々にして解釈の曖昧さが生じる。特に‥
　“チャージできる金額の上限が、穂カードのそれを大きく上回る”ようなら、
　そもそもの前提が崩壊してしまうのだ。


　‥そこの崩壊具合を例えるなら
　配給袋の代わりに国民ナンバーが付された一枚の電子カードを宛がわれるようなものだ。
　だから、配給袋を担いで、各地の配給所を巡り歩くような感覚を思い起こさせるだろう。
　それはどう見ても、スタンプやテレカ集めのようなハイカラな気分にはほど遠い。

　（行政窓口に気軽に足を向けるための日常習慣はあって然るべきである）
　（銀行に足を向けても役所にはほとんど行かない。そんな社会習性は改善すべきである）
　（金慮は役所なので、要望窓口を設けるになんら問題ない。あるとすれば縦割り体質だ）
　（‥コスト削減からネットに書き込めば良いとか、それでは人の繋がりを役所が避けている様だ）


＞　今現在の資本経済下でのネット電子マネーでは


　誰も多くを電子マネーに置き換えて用いることを考えていない。
　なぜなら、現金所持の方に自由度の軍配が上がるからだ。
　‥その点で、穂を前提にした零戻経済では大きく異なる。

　穂は無尽蔵に見えるが、それ程でもない。一方で、
　資本経済と同じ枠組みに位置するのが、零戻経済では評労禄と非評労穂である。

　評労禄と非評労穂はインフラへの支払い等の都合から、ネット決済を可能にしておく必要がある。
　国が一括で穂を後払い的に扱う形では、使用の度合いに関する課題点を全体で意識共有できない。
　‥それゆえ、手間を要する部分を、所々に従来のスタイルのまま取り入れてある。

1-2)2

＞　まずは、経営側から見た電子マネー取り扱い上の変更点を挙げておこう。（零戻経済）


　１)．電子マネーへのチャージは、それ自体を帳簿計算（売上）に含めない。
　　　チャージ金額から消費されることで、その分の売上が確定する。（まぁ当然）


　２)．内部資金としての部分的活用枠に入れない。
　　　資本を経営穂認と戻り布で調達できることから、それ以外の資金調達枠を認めない。
　　　‥ただし、昨年度分以前からの生産在庫を、互いに物々交換し合う分には自由とする。

　　　※　在庫を赤字とするだけの物の見方は明らかにおかしい。
　　　不人気で売れずとも、資源用途への考慮余地はいくらでもある。
　　　また、昨年度分以前在庫の範囲でのみ可なら、何かの備えに用途を兼ねた工夫を前提にできる。

　　　・年度決算経過在庫分同士を物々交換可能とすることで、その分の在庫損を気にする必要がない。
　　　・そもそもにして、締め日に売れ残りそうだと言うだけのことで価値が半減するのはおかしい。
　　　・叩き合うより、在庫同士で物々交換し合えば、次年度穂認（予算）を減にできる。
　　　・一般消費ルートを目的とせずに、こまごまとしたワケありの裁き方に工夫を得やすい。
　　　・本当に価値が無いなら、物々交換の対象にすらならない。（すべき課題が浮き彫りになる）


　３)．電子マネーの繰り越し残の年度越しを認めるとするが、一律に扱わずに分けて扱うべし。
　　　電子マネーの種類が多くなることで、無駄に溜め込んでしまうだろう点が課題とされる。
　　　万民幣権としての利便性をどう掲げようとも、Ｃ幣の特性は保持されるべきである。
　　　‥ということで年度越しのチャージ金額の維持は、２〜３ヶ月間の延長までとする。

　　　※　ただし、延長二ヶ月間の間にまったく消費利用を見ない所持分の場合
　　　その分は、二ヶ月の延長を以て消失とする。（電子マネー種別枠での扱い）

　　　対象金額を含む場合の電子処理は、
　　　年度越し分からの消費利用を先とし、自動処理の扱いとする。
　　　三ヶ月を経て残った分はデータから消失される。消失分は誰の物にもならない。
　　　三ヶ月後の消失を見通した分を超えたフルチャージを認めるかどうかは各サービス次第とする。

　　　‥そもそも

　　　年度末時チャージ分は、チャージ時に掛かる手数率分が役人の上がりになる。
　　　さらに、評労禄と個人の穂の年度越し残金が、役人の上がりになる仕組みに置かれる。
　　　（感覚は税金概念からの代用。役人側が残り分を頂ける形こそ本来的かと‥）

　　　（‥ただし、細かい取り分等の枠組みは以前漠然としたままだ）
　　　（その上で、上位継貨はそれの取り扱い枠から外れて‘給’として扱われる）
　　　（政策的にも調整しやすく搾取感覚が遠のく点で、旧来の税義務とまったく異なる）


　　　それでも

　　　役人嫌いや積み重なった猜疑心など‥役人の意識改善を保つべきとした視点から、
　　　所持残高の電子マネーへの年度末フルチャージは、其への反発手段とされる。
　　　また穂の自由さゆえに、ポイントサービスは下火になるだろう。
　　　その時、電子マネー統合化の流れに旨味は無い。
　　　‥むしろ程度分散できる方向で形式的であっても、役人嫌いの用途に適う。
　　　（業界単位、地域単位など色々とした枠組みでの提案が可能な状況を孕む）

　　　‥又、このような半ば分散した預け入れを目的とした電子マネーは
　　　メンテナンス等でのセキュリティー需要を、民間側に喚起する点から
　　　技術層を厚くする上でも、金慮のそれに準じた民間事業のてこ入れを含めて欠かせない。