記稿.2016/06/01
> 国税庁によると
平成11年度以降、法人税を黒字で申告した企業は、ほぼ3割で横ばいである。
つまり、日本の企業の約7割は赤字企業なのだという。
平成21年度(2009)には、なんと、25.5%という過去最低を記録した。
‥黒字経営の15%が赤字に転落。つまり赤字側からのさらなる倒産の比率もそれぐらい?
‥国内事業所数を400万とすると42万事業所が閉鎖に追いまれたことになる
‥単純計算だが、一事業所の平均雇用数は10人程度なので、420万人の失業者が発生した勘定
‥労働者の8〜9人に1人程度が失業したと思われるが、統計には表れていない。
‥真相や如何に!?
> ・・役人でも6〜7割の企業を知らないのが現状
> つまり赤字企業のことなど眼中に無い状況
自民党の票支持率が、1/4〜1/3ぐらいの割合だから
黒字企業は、自民贔屓(?)の勘定に‥
実は、公事業系列+三菱三井云々の系列+日経主力企業でほぼ達成とか??
‥そこからはみ出ている側はほぼ赤字とか??
‥政策の多くが黒字側に優遇。まぁその辺は肌で感じられる範囲か。
‥何しろ役人自体が、赤字企業の現状を把握せずに黒字企業の色合いしか見ていない。
> それでも、日本経済は世界に比べるとまだまだ健常。
> 黒字企業群が健常だから、それだけでまわってしまう。問題なしとばかりに報道されてしまう。
企業からの税収が上がらないから、消費税に群がる。
‥結局は、税収に対してこそ焼け石に水に映るが、経済に対しては火に油を注ぐばかり。
‥そもそもにして、黒字企業でも税金を納めていないケースもあると聞く。
{歳入からの公務員給与}≒{国債費割り当て}
つまり、公務員はすでに妄想発行からのベーシックインカムで暮らしている状態。
すでに国債の発行は
{公務員の給与のためだけに機能し続けるカラクリ}={ヘリコプターマネー}と同義。
> では、本題!
安倍総理が、リーマンショック前に似ると語り、識者が反論中
「リーマンショック並の危機感の前提とは何か?」
2008年に起きたリーマンショックの結果、2009年並みに法人税が落ち込む想定。
では、その前提とは何なのか?
‥G7はその実際を共有するも語ろうとしない。
安倍晋三は、未来を知る筋から中身を知らされずに指示を受けていると思われる。
(地球製UFOで未来を確認している連中)
(熊本地震の時、そんな感じだった。収まった頃合いをピタリ見計らった感ありすぎ)
(安倍に指示は出るものの、麻生にはまるっきりのようだ)
(衆院解散しないのはマジなのだろう‥東海地震来るとか別筋で囁かれてるじゃん)
「‥いやぁ、ほんとどうなんだろうね?」
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