↓)4記稿.2016/09/27
> 自治体の現状を考えるに、国家という縛りは要らないのではないのか?
> ‥どうせ、中央からの支援など無いも同然なのだから。
戦国時代をそのままに準えては、内乱にしかならないが、
ビットコインに習えば、静かな革命で済む。
つまり、自治体が同時に独立宣言をして
国際金融資本システムを破棄して「金慮モラル」に切り替えるという方向性。
(部門を分割すれば、一時的な二股もなり立つかも知れない)
穂認して予算さえ組めれば、人は雇えるし
消費する側にも継貨を穂認すれば、流通は成り立つ。
信用にしても、戦国大名が市を認めるのと同じで
誰もに予算を先に認めるんだから、参加しないなんて手は無い。
> ただし
現状の理屈からすれば、
民間組織が金慮システムの運用を担うところから始まるという点である。
ここでは、その中核をそのままに'金慮'と呼称するが、そのシステム&モラルを売り込む先が
瀕死の自治体という攻め方になる。そしてそれは、今や同時多発的に興せる状況だ。
売り込むと言っても
穂認できるシステムが起動すれば、お互いに困らない程度に予算を確保できるのだから
金慮が株式会社であるという制限や縛りは必要ない。独立自治のコアとでも表現できるだろう。
いわば、お金の仕組みを一手に握るんだから、女王も同然だ。
でも、女王だけでは暮らしは成り行かない。
この発想は陰謀論に近く、それなりに訝しげに見えてしまうところだが、
現状の国家群が、なりすましにも乗っ取られているのだから、段取りを選んでなどいられないのだ。
‥放っておいては、限界国家まっしぐらである。
1-4)1
> 独立宣言をするのはあくまで、旧来の自治体群であり、金慮はそのバックアップの立場を担う。
そこで気になるのが法律だが、金慮の魅力をよくよく吟味していくと、あることに気がつく。
訴訟宣言だ。訴訟は基本的に無償。その時に必要とされる手数料は、事案と同時に自動発生する。
‥そういう仕組みにすると、誰しもが
「この事案、裁判に訴えてやる!!!」
‥を生活の抑止力(心強い味方)として暮らすことが出来る。
仕組みは簡単だ、スマホにその手のアプリを入れといて、訴えたい相手を写メして送信。それだけだ。
訴えられた相手は逃げることが出来ない。もし逃げようなら、穂認が停止されてしまう。
これこそを「金慮モラル」と表現できる。
> では、罰則はどうだろうか?
本当の三権分立の立場から言えば、法律など要らない。そこの裁判長の善意こそが法律だ。
つまり、民間任せ。民間淘汰。人気を呼ぶ裁判をする所だけが残り続ける。
どのような裁判がされたかを自由にネットで取り上げて貰うためにも、一切が公開される。
‥訴える方にしても、あいつはバカなのかと思われないように、状況を吟味する必要が伴ってくる。
> 無駄に死刑や無期懲役を言い放つような裁判を、多くの民が好まないのなら
そのような罰の申し付けも下火となり、代わりに、
軽いものであれば、どこどこに行って無償労働して下さいということになるかもしれないし、
‥特定の場所に島流しなんて方策が持ち出されるかも知れない。
(島流しと言っても、流された同士で自治を形成するだろうから、ある程度の人権は機能する)
(ただし、自由にどことでも取引できるかというと、そういう目では見て貰えないのは流れかと)
> 一番に手厳しいのは
G幣からの下位継貨へのグレードダウンだったり
罰金変わりに、指定期間年度の支払いをすべて上位継貨のみに制限されてしまうことだろう。
もしくは、分り布利用の一次停止などが考えられる。
‥この辺も金慮モラルとして扱われる。
> とまぁこれだけでも
治安への抑止力と自制と配慮を考慮せざるをえない暮らしぶりの担保になるかと思われる。
1-4)2
まぁこのような次第からはじめざるを得ないので、穂認からの評労にしても
始めから細かく固めてしまうのも、もどかしいので、大ざっぱから始めざるを得ない。
(‥黒字、見なしトントン、赤字‥それだけの大ざっぱでも十分かも知れない)
> 一方で、実際の治安(対武装自衛)の方はどうなるのかというと
これがそもそもの法律の必要とされるところで、実際の法律にしても軍法から端を発している。
‥そもそもにして、軍的組織など無ければ、法律も必要なし。
‥なんだかんだと、王様が法律だったのだ。
戦の大事こそ、自分の兵が敵に寝返ってしまうことだった。
(大将の首を手土産に敵方に持参するという卑劣防止だ)
‥そこの防止策として、登場してきたのが軍法である。
> その点、独立宣言自治支援連盟では、
戦争放棄が大前提。そこから始めないと独立宣言は始まらないだろうし、民も寄りつくまい。
それでもまぁ、金慮自体がサイバー攻撃を防ぐための部隊を必要とするし
‥自治体側には、自然生命を維持するための保護能力ぐらい期待されている。
レスキューの必要もまた、裁判と同じように、事案発生と同時に収益が自動発生するものとすれば
それなりの収益にはなるだろうが、事案の発生が異常に低いなら、赤字が続くと予想される。
そういう意味では、戻り布中心の経営を余儀なくされる。
そこで、戻り布の使い道の定義とやらも、とくに制限を設けず
その代わりに、戻り布の使い道の内訳を年度毎にすべて公開することを義務づける方向性となる。
> 基本、金慮に集中しだしかねない支配性への懸念を消しておくには、
> 法律を簡素にして、その代わりに一切を公開するように方向付けるしかない。
使われ方に納得が行かなければ、署名を集めて、裁判に持ち込めば良い。
署名を集めることで、自分方に有利になるのだから
それは義務ではなく、基本戦術として理解されるだろう。
(尤もその前に‥戻り布に投じた同士での議論が求められるところでもある。)
> つまり、そのような討議の末に
必要であれば、軍組織も担われるところとなり、
軍律は所謂、社則に準ずる扱いになるものと思われる。
‥状況としては、私設軍隊の扱いになる。
国防戦を果たす役割にあるにせよ、
民間の安全が最優先にされるほど‥作戦内容の事前公表などされないものと思われる。
(不快なら、一様に揃って、戻り布を引っ込めてしまえば良いだろう)
(どちらにしても、避難勧告に従へとまでは命令できない。民主社会とはそういうものだ)
1-4)3
> では気になるところの、自治体の収益とは何だろうか?
地権布と言うのを示してあるが、概ねそちらからの収益と言うことになるだろう。
流れからすれば、既に登記を終えてあるのだから
必然的に金額が割り振られて、ほぼ自動的に予算が計上されるルールになる。
勿論、登記を抹消して抜けば、G幣に換金できる次第だが、
そこから住居や土地を移しかえようとしても、同じ大きさの面積を所有できるかというと
そこまではなんとも言えない。
あくまで、そこに求められる基準は、
自治経営の予算繰りであり、わざわざ赤字になって貰っても困るので
土地管理を自治としての担いとして認めればこその、その自治体毎の割り振りという事にもなる。
始めのうちは連帯感など得られようも無いだろうが、
時間が経てばある程度は制度化されるかも知れない。(戻り布予算もあるわけで)
> まぁ一番に肝心なのは、自治体の意味がだいぶ変わるという所にある。
税金を求めない。つまり自治体宣言も法律も随分と簡素化される。
長や議会を担うとて、それは、どこぞの企業の社長に一役員の色合いだ。
‥支持が続かなければ、人気のある自治体へと出て行かれてしまうのだ。それだけの話だ。
‥しかし、出て行く前に、自治経営に参加してみるという手もあるだろう。
‥その辺、公務員としての扱いを維持する必要があるのかどうかでもある。
自治に認められるべきは、自治としての土地管理の中身である。
‥その色合いを魅力的に出来ているかどうかだ。
‥是ばかりは、権限を持たせないと、勝手にあれこれされてはまとまりが無くなるので当然だ。
その権限がそれほどに大きいのかというと、そうでも無いことにそろそろ気がつくべきでもある。
自由に穂認できてしまう段階に移行すると言うことは、そういうことでもある。
(‥すべては共生、インフラなのだから)
1-4)4
> では、自治体連盟としての顔はどうだろうか?
連盟組織としての代表を選ぶ必要はあるだろうか?
‥始まりに置いてこそ、金慮のトップが代行するのが形だろうし筋だろう。
ある程度の運用とシステム安定と自治の回復が形になって、ようやくにして
トップの選出に自治運営側の意見も取り入れるようになる‥まぁそんな感じかと。
次第に、金慮が自治と渾然一体になりだして、あーたら、こーたらに‥
> 何分にもあれですよ
「意義あり!」とばかりに、裁判に持ち出すのが手順になるかと。
周りが注目すれば、そのままに改革が進むだろうし、関心がなければ、
社員として紛れ込んで、そこからのスタートかもしれないし。
勝手に、まとめ役がのし上がって、
気がついてみたら、良かれ悪かれ選挙制度が整っていたかも知れないし。
まぁ、段取りはいくつも考えられるでしょう。
少なくても、人気を得たいと思えば、誰かが勝手にしたたかにもしでかすでしょうね。
> 結局は、「対武装自衛の長は誰か?」って所でしょう。
それにしたって、戦争放棄をお題目に上げてる組織の長が
戦争始動の発動権は私にありますが、作戦指揮のすべては司令官の責任です。
‥ってことなんだから
それを長という立場を築いて、命令する意味があるのかどうかでもあります。
どちらかと言えば、評議会代表が何人か選出されていて多数決‥が流れかと。
‥防衛主体なんだからさ、侵攻作戦は要らないわけで
‥用は、防衛戦発動のタイミングの決定をどうするかというだけである。(基本は平和外交)
(事前に情報を掴んでいれば、その会議は開かれるだろうが、そうでなければ即本番)
(その段階で、外交責任を果たせていないのだから現場対応に責任を問うのは筋違い)
(問われるべきは、冷静だったか?想定判断が十分だったか?それにしても任命責任)
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