【命題】一億総頑張っても、２０人中１人の未来は相殺されている

記稿.2016/10/05

＞　日本の実労働人口はどうして５０００万規模なのか？


　※　2015年統計で、5646万人。
　（5000万人というと勘違いに思われる所だが‥なんか少ねぇと思ったのが思考のきっかけ）

　日本の人口がほぼ横ばいであることから
　その労働人口の変動は、ほぼ景気に左右されるものと思い込んでいる。
　それは本当に正しい認識なのだろうか？


　出生率が２を下回る状況の中、若い一年齢世代あたりの人口はほぼ１００万人規模。
　（統計を見ると０〜１９歳はおおよそ２２００万人）
　つまり属に言う主婦の人口比は１１０万×２０÷２を上回ることはない。
　それでいて、専業という立場ともなるとその半分を上回ることはない。
　つまり、完全専業主婦はどんなに多く見積もっても５５０万人程度だ。

　では超高齢層はどうだろうか？

　現在、６５歳以上で３４５９万人程度だという。

　大ざっぱに２２００万人の未成年＋完全専業主婦＋超高齢者数＝６２００万人
　つまり、想定される国内労働人口は６３００万人だ。

　（政府統計は１５歳からの計算、ここでは２０歳〜６５歳の間）
　（政府統計は、専業主婦も含有されているが、概ね数値としては一致している）
　（高卒就業者の足し分等を考えると、少し跳ね上がるのは当然）
　（リーマンショック後の高卒者採用見送り推移を見るに、統計にほぼ表れているように思う）


＞　この見方は、概ね１０年前程度からの適応が可能かと思われる。
＞　さて、実労働人口との差をどう考えるべきだろうか？


　‥ここで、実労働人口を５６５０万人として実換算してみても
　６５０万人が無職または失業中との見方は依然避けられない。

　※　２００７年近辺の好景気の頃の労働人口は６０００万人を超えていた覚えがある。
　（ちなみに、海外からの就労者数は現在９０万人程度。当時と比べると１０〜２０万人減程度）


＞　少なくとも、単純に、のこり６５０万人の半分は景気を問わず消えてる内訳と問わざるを得ない。
＞　少なくともかような産業構造として推移しており、失われた２０年の間同様だったと考えて良い。
＞　つまり、その間の政治努力など皆無だったと判断されるべき内容だ。


　‥では、政治は何をしていたのだろうか？
　少なくとも、それら手掛けられてきた諸々は、足踏み維持程度の提案にしかなかったかと思われる。
　足踏み程度にしかないなら‥格差寄りに傾くのが流れになる。

　そして現在、金融劇場は世界規模で打つ手なしに置かれている。

　リーマンショックの衝撃は、昭和のバブル崩壊より破壊力が凄まじかったのだから
　‥世界統計上から消えてる内訳は、相当な数と問わざるを得ない。


＞　単純にリーマン当時の好景気でも３２５万人が失業中と考えてみよう。


　３２５万÷６３００万人×１００＝５.158730％
　ずばり、２０人中１人の未来は相殺されている計算になる。（正しくはそれに近い）

　言わずとも、現状の横ばい不景気ならその倍だ。
　ずばり、１０人中１人の未来は相殺されている計算になる。
　‥ただし自己責任３３％、社会責任３３％、政治責任３３％、運１％‥とした思い込みは付くけどね。


　（大ざっぱすぎる計算に思われる方は、ご自分で詳しく数値を拾ってみて下さい）