【刮目】ベーシックインカム×ふるさと納税Ver.2

↓2)記稿.2016/10/25

　ビットコインによるベーシックインカムのアイデアを先に出したが
　その試掘管理を地方行政の財源にするという案を含めたが 　→　前記事


＞　ツッコんだことを言えば、


　そのビットコインの在り方は、現在日本の銀行が組んで進められているそれの改良版という事になる。
　‥明らかに違うのは、年を追う毎に、古いコインが枯れるという仕組みだ。

　コインには電子的に発行年月日が刻印されることになり、古い刻印から順次減額される。
　記録する容量にも限りがあるから、どうしたって、三年も経てば０になる勢いになるだろう。
　（一年目は通常、二年目は半分に減損、三年目以降は０になる）

　もう少し長くても良いと思うなら、月単位ではなく、年度単位で扱った方が無難になる。
　（ここの扱いは、管理上の簡素を優先しておくにこしたことはない）
　そうしないと、現金への転換も進まないし、売上を銀行に預けずに据え置くという事にもなる。
　（国庫＆銀行としては、取りっぱぐれることになりかねないので、選択の余地はまぁないかと）

　※　年度で句切るなら、貨幣に年度が刻まれているのを思い浮かべるだけで良い。
　何年か前のコインを持っていれば、それが１００円→５０円→０円と言った具合に減損する感じだ。
　月単位で配ると、そこに年度と月が刻まれる感じで、まぁ何かと扱いづらいだけかなと。


＞　ビットコインの「試掘」という発想だから、自然発生的に資金が湧くということだが‥


　考えずともベーシックインカムなんだから、湧くのが当然だ。
　でも、ビットコインだって換金して入金してるんだからこれは同じことである。

　‥どこが「試掘」として違うかというと

　通常の試掘は、ビットコインで付加されるが
　ここでは、ビットコインである必要がない、つまり、そのまま現金転換される。
　ただし、利用述べ総額というのが肝心だ。
　‥番付付けて、１０位まではボーナス付いて、それ以下は同額とした程度の案で良いと思う。
　（もちろん、公開が前提だ）


　あと、絡んでくるのが


　システムの使用料という事になる。
　この使用料は、当然の形としては、地方行政が払う。（つまりは税金絡み）
　ただし、法律に従えば５０年間程度の期間の支払いだ。（まさかのＴＰＰ通過でも７０年）
　‥どう考えてもその範疇だろう。


＞　では、次にもう一つの要についてである。

1-2)1

＞　ベーシックインカムから発生するだろう格差は、どうしようもなく拡大するものと懸念される。
＞　拡大すると言うよりは、現金になる分は、お金が腐らないからそうなる。


　（市中銀行としては、その分の預金額が増え、中央銀行が不要の流れかと思われる）
　（それだけに、政府はベーシックインカムマネーを国券として認めざるを得ずの流れだ）


　‥そこで、「ふるさと納税Ver.2」案である。


・　ベーシックインカムの年度単位分と同額の現金を、
　一つの市町村に寄付し続けて積み上げると、選挙民として一回分の投票権が与えられる。

　※　権利発生の年度を含めない次の回の選挙のみ。並びに複数回分は引き算して維持される。
　　　完全に市民としてそこに移住しても、権利は名目上残る。つまりその分だけ二票。
　　　ただし、権利の維持は１つにつき、最長４０年間までの有効とする。譲渡は認めない。

・　ベーシックインカムの年度単位分と同額の現金を、
　一つの市町村にまるまる継続二年寄付し続けると、一度だけそこの議会に立候補できる資格を得る。
　さらに継続三年寄付し続けると、一度だけそこの長に立候補できる資格を得る。

　ただし、この場合の立候補権利の発生は、一回のそれにつき
　発生した時点から最長３０年間までの有効とする。
　（※　完全に市民としてそこに移住しても、期間内は名目上維持される）


・　ベーシックインカムの年度単位分と同額の現金を、
　一つの市町村にまるまる継続四年寄付し続ければ、それぞれの総選挙の時に、
　そこに属した投票権を一回分得ることができる。
　（ただし、これに該当する拡張枠は最大で２つまでとする‥つまり計３つ並びに固定選択制）
　（‥地元に寄付していた場合、地元からの投票権が２つになり、あと一つまでの枠が認められる）
　（権利の維持は一つにつき、最長５０年間までの有効とする。譲渡は認めない）
　（投票せずとも、総選挙が開かれる度に、権利がそれ毎に１消失する）

　（固定選択制とは、権利が発生した時点で投票先ふるさとを指定してもらう）
　（といっても想定される多くは、１つだろうから、一つ目は納付先に帰属する形になる）
　（該当するケースは、２つ目からとなる。変更不可なので二つ目の選択の拒否が認められる）
　（拒否した分の権利は名目上維持されるが、継続性を欠くようならそれほどの意味を持たない）
　（変更は名目上不可だが、総選挙の枠組みが変わる度に、その度に調整可能とする）
　（ただし、納付していない先の地区を選ぶ権限までが発生するわけではない）
　（仮に、同一地区に複数寄付していたとしても、重複は２つまでとする）


・　ふるさと納税の納付を受けた市町村は、納付者らに対して
　毎年の感謝会を開き、市町村としての今後について語り合うべき時間を持たなければならない。
　ただし、納付者がそれに必ずしも参加しなければならないという意味合いではない。
　（もっとも、参加して当然であろう）

1-2)2

＞　述べるまでもないが、そのぐらいの格差が巻き起こるだろうと予想される。
＞　事前対処は当然として求められるし、富裕層に納得してもらえないのでは話にならない。


　これは、ふるさと納税から投票権＆立候補資格を得ることで、
　老後の移住希望先を、前もって、手入れできるようになると思えば良い。

　一党独裁にも懇願して、わざわざ衰退させてきた従来のやり方がダメなのは明らかだ。

　一方で、ベーシックインカムがあれば誰でも等しく移住が可能になれども、
　都会有利のままなら依然として、地方の衰退を食い止める手立てにはなかなか結びつかないだろう。

　そこで、実力のある者らが、運気に勢いのある内に、権利を確保して、
　ふるさと市政にあれこれ注文を付けられるように、話し合いをうながし、
　あわよくば、ふるさと市政に参加できるように調整されるべきである。

　（声援する側にしたって、そちらの方がわかりやすい。もちろん公開が求められる所だ。）


＞　その時、どうしても要望として上がってくるのが


　ふるさと納税納付者同士で組んで、自分たちの権利に代行者を立てて
　市政を担って貰おうとする流れである。
　（つまり、投票権の譲渡は譲れないだろうにしても、立候補権の譲渡は想定されるということだ）
　（立候補だけだから、必ずしも当選できるわけではないので、まぁ有りなのではないかと思う）
　（政党絡みにも組めば、組んだ人数分だけ立てられるので、数打ちゃ当たるわけだけど‥）


＞　まぁこのぐらいじゃないと、刺激にならないし、格差も改善されないと思う。


　そもそもにして、選挙時の立候補代金は税金としてあがるわけだし、
　市民としてもその点に関しては、決して都合が悪いわけでは無い。
　‥都合が悪くなるかどうかは、そりゃ、選挙に参加しなければそうなるだろう。

　大体だ、外に稼ぎに行ったまま地元に帰ってこずに、都会暮らしのままという流れは
　どうしたって、長続きしないのは、もはやわかり切った次第だ。

　都会で稼いで、地元に落とせる仕組みにすべきだし、その金額の大きさがそもそも肝心だし、
　金額が大きくなればなるほど、政治にも参加できなければ、ふるさと創造には繋がらないわけで、
　‥お得が目的のどうしようもないふるさと納税よりはずっと気が利いていると思う。


＞　そもそもベーシックインカムでお得になるので、それ以上のニンジンをぶら下げてやらないとダメ


　仮に、ただの市民で良しと思っても
　死んだような町には暮らせないのだから、気の利いた暮らしには応援するのが流れになる。

　そのニンジンが老後の思案に適っていると思えば、どうしたって意見を投げるのが当然だ。
　（黙らざるを得なかった不利が、ベーシックインカムで消えるのなら尚更だ）
　（もはや、指をしゃぶって見ている意味などどこにもない）

　ならば実力者同士が組むのも当然の流れになる。
　‥ある意味、ふるさと創世への下克上のススメということだ。
　‥通貨を取り戻したらなら、次は里を取り戻せということだ。