【見方】マイナンバー導入１年、カード取得率８%

↓3)記稿.2017/01/12

＞　なるほど、人口１億２５００万人の８％で計算すると１千万人


　資本市場の取引又は取得利用者の割合がおよそ８％（是はそう読んで好い数字です）

　（何年かするとマイナンバーを金融機関に届け出ていないと資本市場での取引ができなくなります）
　（持ち越す必要があるなら、早々に届け出ているとしてもまんざらでもありません）
　（‥中にはシステムの不具合を気にしてギリギリまで控える向きもあるかと思われます）


　所得年収１千万円以上が労働人口の概ね１０％
　労働人口５３００万人とするとその１０％は、５３０万人

　（この人数を考えると、５３０万人世帯平均２人程度で釣り合います）
　（もしくは当人だけとしても）
　（経営側は問答無用で登録してあると思われますので、まぁそんな向きで説明付いちゃう割合かなと）


＞　なるほど、随分と少ない頭数で、一億の資本社会が管理されいると言う事ですな。

1-3)1

　徳政令を発してみたところで、負の影響を受けるのは
　概ね１千万人×世帯家族平均３人、全体の２４％
　‥残りの概ね７６％が負債うんちくから解放されるという勘定でもあります。


＞　公債がリセットされてスッキリすると言う辻褄を、表向きにどう扱うかにしても
＞　１０００兆円を再発行できる実力が我が国にはあるわけです


　‥されど、まだまだ資本原理からの解放までには至らないと思われます。
　それでも「弱い所を補強しろ」の意味では、十分な自由性が発生する点は明白です。


　しかしまぁ、それにしても
　ローンが消えたら消えたで、廻る金が余計に減るわけですからどうするんでしょうか？
　やはり、国債を始めとした公債の過払い金が「均等割」で払い戻されるとか？
　‥まぁそういう屁理屈が一番かなと（取りあえず）


＞　ただし、現金だけでばらまいても、ちっとも新インフラの登場（定着）に繋がりませんので
＞　時間制限を設けたオリジナルなチェーンマネー（ビットコイン）での給付も選択肢の一つです


　‥時間制限（例えば５〜１０年）であれば、その配布ナンバーは
　電子マネーを買うと付いてくるような認証コードで配布しても構わないわけです。
　カネを刷る必要がありません。コードを各人に通達するだけで済みます。（取りあえず）

1-3)2

　‥現金化したいのが通常の心理になりますが
　消費にしか使えないようにすることは欠かせません。（現金化できるのは売上分のみ）

　‥尤も、暗証コードを用いてできるのが残高確認だけでは、消費せざるを得ません。
　（振り込み等の支払いもネットから‥この傾向は、どうしてもネックになりそうです）

　‥すると
　抜け道的に、電子マネーを買うという次第にもなりそうです。
　となると、その暗証コードされあれば、店頭でもその電子マネーサービスにチャージできるように
　してしまうのが、手っ取り早い理解になりそうですが
　操作に関して言うなら、さらに取引確定用に各自が暗証キーを登録する必要があります。
　（給付される金額が金額ならそうせざるを得ません）


＞　ここで重要なのは、行政が、各自に配布する暗証コードを控えるのか控えないのかです。


　控えてしまいますと、どうしたって管理上の流出が発生する恐れがあります。
　‥でも、控えないのでは、多重に利用できる隙を与えているようなモノです。

　そこで、マイナンバーとの組み合わせで、ダブルで認証なんて仕組みが思い浮かぶところですが
　‥そのマイナンバー制度に信用が無いのが現実だと言う事です。

1-3)3

＞　そこで、まずは、事業所単位からのそれを行うのが適切に思われます。


　（事業所に回るカネが無いとどうにも成らない辻褄もまた徳政令後の悩ましきにあります）
　（いきなり個人でのそれが疑問なら、事業所単位のチェーンマネー給付からやってみるのが一番です）

　‥どちらかというそちらからの方が
　想定されるシステムトラブル＆修正課題やらに余裕を持て
　且つ、雇用安定が確実視されるように思われます。
　（是が軌道に乗るようなら、マイナンバーの認識もまた変わるかもしれません）


＞　要するに


　一律の金額（年間取引金額の平均の５０％）などに上限をざっくり設けて、
　各事業所にチェーマネー給付の請求額を申請させて、割り振るというのがここでの提案です。
　‥そのタイム制限が年度末単位という事です。

　（個人のチェーンマネー給付が叶わない内は、その売上を自転車運用できる必要が伴います）
　（金融市場との辻褄やバランスを考えれば、上場制度の廃止を見込んだ見直しが検討されるかと）


＞　ただし、消費する側の庶民に、財布が乏しいままなので


　マージンをずっしり載せてやろうと目論むと失敗します。
　それこそ、乏しいなりの金額からやれば、擬似的にベーシックインカムを配るのと同じになります。
　いきなりの賃金上昇にはちっとも繋がらないどころか、デフレが加速する率の方が高いのです。

　企業側としては、返さなくて言い資本が得られるので、
　マージンを下げてもフットワークを維持できる形です。

　（しかし、三年以内に政治が信用回復しないのでは、個人向きにマイナンバーは起動しないままかと）

　マージン幅が薄くなる気配にあるので、政治に信用が得られないままですと
　そのまま年間予算の全部の請求を認めざるを得なくなります。
　（赤字ペナルティーの辻褄を議論するよりは、個人の給付を現実視した方が安定が得られますが‥）


＞　まぁそうなってきますと、雇用については


　給料が薄いなら薄いままに、「副業当然だ！」とした考え方が繁茂しそうです。
　一方、ＢtoＢ好景気の波に乗る勝ち組も現れるはずです。

　予算を気にしなくて良いなら、そりゃ、ある意味、雇用を抱え込んでも成立する話です。
　（副業扱い可なら、そりゃ、登録が増えるわけです）
　（時間の都合が付きゃ良いだけの商売なら、上手く行くように思われます）

　（農業なら、豊作などで相場下落分はお持ち帰りなんて、ざらに起こり得る話です）
　（それでなくても疵・形の悪いのお持ち帰りなんて普通かと‥出勤していてなんぼの話っす）
　（その代わり、台風時の待機やら問われそうですけどね）


　‥どの企業を活かして、どの企業を捨て置くのか
　それを選ぶのは、それこそ一人一人の意思の反映になるという事です。