↓3)記稿.2017/03/18
前回までのタイミックインカム案は、個人向けでしたので
わりと現行の仕組みに上乗せすればまぁ何とかなるだろうと言うことから
「銀行」に「通貨」という表現をしてみましたが
＞ どう考えたって「銀行」ではありません。
＞ そこで「金慮」としての機能性を考える上で欠かせないのが、組織への予算の穂認です。
この穂認たる概念こそ「金慮」であって、「継貨」であって、
銀行では不可能ということです。（貸付扱いとした見なし概念自体が無理）
考えてみれば
穂認して運用資金を得る仕組みという奴は、
組織の内的資金がゼロでも、売上（利用者の支持）が続く限り運営できるという下りです。
‥所がそれでは
「利潤追求の黒字を目指すとする意味はどこにあるのか？」という疑問にもなるのです。
＞ そこでそこの矛盾をうすめるための「的方式」を考えました。
申請予算額（年度総額）に対して
残金±５％代なら売上金額の５０％分が組織にボーナス（給付）される。
以下‥±４％代なら６０％、±３％代なら７０％、±２％代なら８０％、±１％代なら９０％
±0.1%代なら１００％
‥てな、ルールを設けたとします。
黒字分はそのまま組織内での分配の対象に成りますが
黒字化を目指すよりは、圧倒的に、予算内に収めた方が楽勝です。
（要するに、毎年多めに予算を申請し、余りそうな分を全部、土建費用の経費に放り投げるのです）
（土建＆美術様式技能力に疎き国家に未来なんてありませんからね）
‥まぁ、資本体制下での節税対策とそう変わりません。
ただし、外向きに歩調を合わせるのが流れになりそうですので
組織内部での競争意識を煽るぐらいの刺激は求められるでしょう。
（ということで、組織に給付される是のボーナスの分配は組織に一任するというのが適当かなと）
＞ このような仕組みのメリットは
公務組織も民間組織も、同じように年度予算を基準にした枠組みに扱うことが可能という点です。
黒字化する上での売上が不足するようなら
組織構成員たる自分たちの第一継貨を、組織布（戻り布）として塩漬け状態にすれば言い訳です。
組織の稼ぎは、すべて組織構成員に配分する。
それこそが、予算穂認の条件ということです。
（組織構成員の名義に変更して、組織布に据えおく）
生活費は、第二継貨で概ね賄えるので、何の気兼ね無しに、組織布参加できるというわけです。
＞ それにしても優しすぎる嫌いが出てきます
＞ そこで、補正枠を設けるとします
1-3)1
＞ 景気上昇気運の法則：年度内、第二継貨総額 ＞ 年度内、組織穂認総額
‥が成り立たないようでは、全体に黒字になんて成り得ないのが、ここでの景気原則です。
他に、第一継貨での分割払い等もありますが、戻り布からの消費もありますが、それはそれです。
景気原則から外れた状況下に、組織が穂認を増分しても赤字にしか成りえないということです。
（細かく言えば、利用済み金額の方を対象にすべきですが、ここでは話が複雑になるので端折ります）
第二継貨総額が右肩下がりに縮小するようなら
民衆に消費意欲が失われているという事ですから、指標対象としては問題なき比較かと‥
それでも、毎年一定というわけには行きませんので、是を指標にした補正が求められるのです。
第二継貨大なら残金ライン補正値は底上げされ（景気観：人材確保多めに可能）
第二継貨小なら残金ライン補正値は底下げられます。（景気観：人材確保厳しめ）
具体的には、第二継貨総額の方が穂認総額より５％少なかったなら
黒字＆見なしトントン＆赤字ラインが５％下げるということです。多い場合はその逆です。
つまり、状況によっては使い切りの判定ラインがずれるので
早々簡単に、的に収まるなんて次第には成らないと言うことです。
ならば、普通に黒字を目指すのが取りあえずの指針ということでもあります。
（まぁその辺、第二仕事創造の人材確保を請け負うことになるだろう‥その後の銀行業が）
（うまいことやることになるんだろうと思いますけどね）
まぁその辺の速報なり予想なりもその辺から提示されることになると思います。
そうでもしないと、盛り上がらないということです。
（無駄にバブルっても仕方ありませんし、取引額が変動してばかりでもやりづらいっすからね）
（あとは構成員の性格です。的より黒字志向の剛毅なはねっかえり者も中には現れると、逆も然り）
1-3)2
＞ ちなみに、赤字に陥った組織は、
第一仕事創造のタイミック分が第二で給付されることになり、且つ、
研修義務が一定時間課せられるとします。
（受けるべき研修内容は、自由とし、とくに就業内容の分野に制限されません）
（まぁ基本は就業内容っすけど、連続赤字に陥るようではやる気に繋がりませんからね）
（‥転職を織り込んだ選択肢が得られて当然かと）
ついでに
第二継貨の５０％は
規定の年齢以上＆労働総時間数に達すると第一に転換できるとしたルール付けも必要です。
じゃないと赤字ばかりの企業に貢献する気なんてちっとも起きませんからね。
是は、フリー活動を好む側にも言えることです。
（第一仕事創造のメリット＆黒字の優位性を考えると、１００％は有り得ないかと）
1-3)3
＞ さて、税金はどうなるのでしょうか？
＞ まぁ罰則規定としては残すべきと思いますが、搾取構造はよろしくありません
‥ざっくり申し述べれば
公的運営には、税金の代わりに、強制的に戻り布相当の拠出を要求することができるとします。
（とくに、地権布はそれに相当します）
（ただし協力性尊重ですので、どこまで強制できるかまでは、現時点では何とも申せません）
つまり、予算を組んでその通りに使用し切る仕組みをすべてに適応可能と言うことです。
（行政の補正予算分の拠出にしても、見なしトントンの枠内で可能と言うことです）
また是は、起業したい側にも同じことです。
どこかに居候するなり、資金繰りのご厄介（連結決算扱いなど）になるとした在り方も可能です。
（地元産業に恩を借りるべきが筋と申し上げた方が適当か‥）
＞ 繰り返しますが
組織に内的資金は無い状態になりますが
組織構成員には、内的資金が名義変更されて配分された形です。
（まぁ民立社会の形という奴になるでしょうな）
これは行政に於いても同様です。
行政組織に内的資金は存在せずとも
構成される国民には、内的資金が行き渡ってあるとした形です。
（省益などと‥ふざけた運営構造はうんざりなのでーす）
（まぁ公務構成員がその資金の何％を担保すべきとしたルール付けも可能でしょう）
（これはつまり、民間組織も同様に、組織構成員が組織布の何％を持ち合わせるべきとした‥）
（ルールを設けることを以て、組織の健全性を示していくという事にも成ると思います）
（赤字続きでは、組織構成員の手持ち（自前分）が増えないと言うことです）
