【生活インフラ経費補助案】一律現金給付と収入額差での納税時加算案

記稿.2020/03/25

　一律現金給付は即効性が優位だが、格差問題が逐一うるさい
　そこでまず、生活インフラ経費（電気＆ガス＆水道＆通信料）の基本料金分を
　一年分程度一律にて補助する名目に置き換える

　年収が想定される額より多ければ、納税時に一律現金給付額分が納税額に追加される
　ケチにやるなら収入差を二段階とする考えもできるが余り細かくやらかすと
　労働意欲の躊躇や申告での虚偽を招きかねない


　‥生活インフラ経費補助の名目では
　生活スタイルによっては戸別単位でしかなく
　さらに追加案を模索するに、家賃補助までに広げるとするアイデアもあるが

　都市部と地方部とでの差が大きく国の采配だけではやりにくい
　仮に避難なり疎開せざるを得ない事態に突入なら、躊躇を無くす意味では有効かも知れないが
　移動先の人気と不人気で移入量に偏りが発生しかねない点がどうにも複雑となる

　（そもそもキャッシュバック方式になりそうな点が、誤解と詐欺を招きやすい）


＞‥なので


　テレワークなのに、収入減で電気代節約しなきゃとした矛盾をやらかさない為にも
　電気代に関しては、基本料金だけとするよりは、一定ｗ量とした方が納得感に繋がりそうではある

　（是には、電気代の料金体系を一次的に変更するなどの対応が求められる）

　夏場に突入した場合を鑑みるに、時節毎に細かくやれないのでは宜しくないのは明白だ