2021年02月10日

【是論】投資(発行)責任など存在していない、存在するのは社会責任だけである‥だから‥

↓4)記稿.2021/02/10

 ‥科学もとい今や自動AI化が進む程に人の為すべき仕事は
 高度で地味な管理だったり、科学を推し進める上での地味な基礎研究だったりに陥る

 なんだろうと評価を高めようと思ったら、日の当たらない地味なワークに嵌まりがちだったりする

 一方で、管理職なら直に生産に従事することから、人事管理等での成果が判りやすいにせよ
 研究に従事していると、何かと見えないので、カネ食い虫扱いになりがちだ
 (このようなヒトの側にありがちな思い込みや偏見はどうしたって不可解しい)


> 私たちの社会は何も一握りの投資家らに牛耳られていたいわけでは無い
>(脱する気が無いなら、それこそ「国民主権×民主社会」放棄状態だ)


 だがしかし、評価の仕方に法規制など無い
 競争と言えども、評価する側の評価は存在しないのだ
 其をやらかすのが投資家と言わんばかりだろう

(その辺をAI化すれば良いとした意見があろうと、人類に共有できそうなノウハウなど無い)
(そもそもの評価は社内規定で有り、自由且つ闇の中にある)
(やろうとすると、すべてせきららに紐解いて具体性あるデータベースを設ける所から始まろう)


 ‥なので、あえて有るとしたら、売上つまり市場原理とした次第になっている
 且つ、売上低迷の責任の大抵を、席の得られる下から順に押し付けるのが資本社会の慣習だ
 (戦場にて部下や上司を失うことは、お互いに辛いことだ‥)
 (せめてお前たちには、部下を失うか上司を失うかの選択権ぐらいくれてやろう‥とか何とか‥)

 トップ争いにて、誰しもが任命責任を口にしたとて(派閥視あり)
 誰も投資家に対して「お前の投資が悪い」と吐くことは無い(是が本当のお客様は神)

 なぜなら、それのツケの多くを政痴屋が「席」とした形で担う劇場になっている


> ならばこそ私たちは、この事実こそに目を向けるべきだ
> 投資(発行)責任など存在していない、存在するのは社会責任だけだと‥


 ‥ならばどうするべきだろうか?
 いつまでも公債発行のしすぎは後世に影響を残すなどとやるべきだろうか?

 否否そうではない、そうでは無いはずだ
 そんなことは今更述べるまでもない

 世界経済の次の段階は、公平な無償発行からのスタートだ
 つまり、万民幣権を掲げることである(金融システムの斜陽からさらに進めた終了案である)
 そしてそこに求められるべき‥社会責任だけが確かに発生する‥


> 当然それは、万民幣権を妨げる行為等の禁止である
> 他者の分を奪わない、民度を下げるような行為をやらかさない
> 科学選択の間違いには、即決で撤退すべきである



1-4)1

 ‥単純に万民幣権はベーシックインカムを意味するが
 具体的なお金の流れとして
 其をお金でやろうと商品券に区別してやろうと、売上そのものは同じ扱いだ
 どちらで売り上げようと帳簿計算は同じだ、帳簿計算をどうするかこそ迷題だった

 (ベーシックインカムの課題点は配った後の流れの把握になる)
 (誰もこの点で思考停止らしく‥ツッコまないので議論はギクシャクしたまま頓挫する)


> 膨大に膨れあがるだろうお金の量を如何にして相殺できるのか?


 ‥そこで「公民お金でサイト」である
 誰しもには、事業経営する上での基礎資本が毎年に与えられる

 それを予算として持ち寄って、売上−予算=利益とした単純相殺を行うのだ
 (寄付行為は自腹請負としてなら可、予算を給与に回すの禁止、予算からの再投資目的業の禁止)

 ‥但し、どちらともに、年度締め時効ありきで残金の貯金を認めない
 時効無き貯金を認められるのは黒字利益からの配分枠だけとする
 黒字分配分金からでしか消費できないサービスの発生をありとする

 すると、掘り当てた金塊同様に、黒字分しか市中に出回らない算段を得る
 そして、大衆の手元には、ベーシックインカムからの消費が残る
 (否、正確には、需要と労働力と次のベーシックインカムの保持が残るのだ)


> 需要はお金だけでは成立しないし、嫌われていては労働力はやって来ない
> 「お前らの代わりなど幾らでも居る」台詞の通る時代のままで良いわけが無い
> ならばこそ、関係こそに財ありと観るのが、万民幣権の目の付け所となろう


 基本概念は、前記事と合わせてざっとそんなところだ

 ‥だが問題は、一人辺りの金額をどうするかだ‥
 どこにもノウハウは無い、トライ&エラーだ(改善の用も出てくるだろう)
 総生産力以上の割り当てなど無意味だし、国際的な損得も絡んでくる(何もかもが空白だ)



1-4)2

> 旧来、金銭絡みの多くの社会問題は、配分の在り方で起きてきた
> これら多くの課題には、売上からの利益を、個人に自由に分配しやすい形にこそあった
> そこに異論を挟む余地など無く、とくに簡単に盗めてしまえる形式のままというのが異常事態だ


 なので法人経営の年度純利益額(黒字からの配分枠)を一旦、P2P式財に集約してから
 配分を認めるとするルールに変更せざるを得ない(移動記録を全部残す)

 一旦、P2P式財に集約するとは、つまり政府行政に報告する所作である(ログ化)
 並びに、其を配分する段階においては、それぞれの国券通貨単位に切り替える
 (ここにおいて始めて、純利益に対して、為替を挟んだ時価要素が追加される)


 ‥基本的に、ベーシックインカムに国家間の差を設けても悩ましいだけなので
 生産・消費・売上までを一貫した1対1として取り扱うのが望ましい

 並びに、優位性を伴うP2P式財単位での支払いと振り込みを不能(取り扱わない)とする
 (一強一単位のままをやらかすと、基軸通貨国は必ず廃退する)
 (それを避けるには、基軸通貨とした概念を用いない方針が良い)

 なので、純利益→P2P式財管理に集約時には、決算時期の変換率を用い、決算各国同時にし
 日常的な外貨交換には、対象となるそれぞれの外貨交換率を用いる形式とせざるを得ない


 ‥これは金本位制(金塊ごっこ)の置き換え案解釈であり
 国券への変換率を用いることで外交上の摩擦を回避する(交渉合意性相場)
 「黒字分変換率」と「外貨交換率」の交渉は常に行われるが
 変更すべき時期は、年4回四半期のどこかとして調整するペースだろう

 (為替差で合意できないなら、時には関税ありきだろう)
 (先物取引の都合上、為替変動制の残る可能性を否定しない)


> 都合上、P2P式財管理をする上での金額比をベーシックインカムと同じくすべきとなる
> (単位名ぐらいは、勘違いが起きないように違えて置いた方が良いだろう)
> 黒字利益枠からの給与は、常に、国券通貨金額に換算してからそれぞれの口座に振り込まれる


 ‥是を俯瞰して見ると
 ベーシックインカム&P2P式財管理こそが、地球規模に統一された地域通貨に見える
 それの統一地域通貨を、黒字を介して、各国の主張する国券通貨発生に置き換える
 つまり、万民幣権とした世界的な発行の本質は比率を同じくさせた地域通貨発になる


 ‥是は、こうにも例えることができる
 統一された地域通貨は、掘り出したばかりの金鉱石で
 それぞれの黒字が、金銀等のレアメタルに精錬したとする見方だ(稀少硬貨感覚)

 (国際的な支払いに、レアメタル優位とした旧来的な金塊ごっこをそのままに適応できる)


> ベーシックインカム自体の通貨価値に国境を設けない案の理由としては
> 労働量の振り分けなり、生産効率等を考慮すれば、今更グローバル様式の変更はし難く
> 同じところからの生産ならば、輸送距離コスト以外での価格変動をすべきでは無い


 一方で、黒字経営有利に有るべきは
 国毎に伴う戦略物資とした案件への支払いをどうするか?‥とした区別をすべきだからだ
 黒字分払い(通貨払い)からの購入を優先するとした案は、公平性において十分を満たすだろう

(単に外貨交換は性質を維持するが、消費するとベーシックインカム同様すべて同じになる)
(支払いを待つとした容認においても、支払われたならそのお金はもはや消費と同じである)
(帳簿に収拾された金額は黒字を得ないことには、通貨価値復活する事は無い)


 又、戦略物資ゆえに
 「計画的な生産しかやりません」と言い渡されたりすると、優先ありき事態は当然として発生する
 (エネルギー&資源問題の解決がされなければ、優先ありきばかりにだってなりかねない)


> ‥勘違いが起きないように指摘しておくなら‥


 ‥P2P式財には、ルール上の制限がある(電子計算上の上限枠の発生だ)
 (裏では金塊ごっこと結びつけたいようなので、上限ありきは物理的必然にも適っている)
 総額がどれ程に増減しようとも、黒字分変換ルールで注目すべきはそれの%要素になる点である

 なので、無限に財を多くしたかろうと相対的には相殺される

 ‥単純にそれは、P2P式財を挟んだ形での為替差の発生だが
 黒字分からの通貨優先払いに注目するなら
 すべてで桁が三つ四つ縮小されてしまおうと大した問題ではない
 なので、同じ為替表現を用いていようと、意味合いが多少異なっている

 (又、物価水準の物差しとして、P2P式財と桁をずらした同額立場も当然有り得るだろう)



1-4)3

> P2P式財への一時的置き換えは、脱税の不能を意味する
> 但し、店舗毎のレジまでを対象とするには、技術的なステップが必要だ


 公民お金でサイトからのやり繰りは、店舗毎のレジまでを想定していない
 単純に、BtoBの大ざっぱな動きが統計対象であって、個々のレジまでを対象にしてはいない

 個々のレジにまでに及ぶ情報の常時変動公開はありえないし
 レジからの反映を公民お金でサイトにリンクしようにも
 まずは、公民お金でサイトがなんであるかの認知と、システムの安定確認が求められる

 公民お金でサイトの役割は、どう考えたって
 国民同士の投資がどのように動いているかを客観的に推し量る上での装置役にすぎない
 売上状況を公開するとした目的では無い(大ざっぱな規模予想は可能)

 但し、個々に割り当てられる資本を個々の経営に投資したければ、してもらいたくば
 登記が欠かせず、事業所ナンバーの割り当てが必要だ


> ‥なんだかんだと怪しくも映りだす警戒意見も多くなるだろうから
> ここでは「個人からの直接税を廃止」としておく
> ついでに、表現上、ベーシックインカムの配布と公民お金でサイトの割り当て額を
> 給付と勘違いしないように、適付(てきふ)と表現しておく


 ‥とくに理由を挙げるなら
 予算を常に確保できてしまえる経営に満足する人口比が多ければ多い程に
 税収の成立が不可能へと陥りかねないからだ

 (政治体制にボイコットしたければ、赤字上等としたやり様も適ってくる)

 そうなると、法人格の黒字枠からのみ徴収が可能とした見方になるわけだが
 税のみ絶対値からの徴収を有効とする考え方の導入も不可能では無い
 (是は数値的捻出概念のみとし、取り立てを行わない)


> 仮に、双方共に取り立てないとする方針なら
> 双方への仮想的な税率を、関税代わりとばかりに、国際間での駆け引きにできるだろう
> そこで、次のような思慮を得る事になる


 ‥公務員の賞与にあてられるのは、法人格の黒字枠からのみ(年度時効無し‥貯金有効)
 ‥補償の類にあてられるのは、法人格の赤字枠からのみ(年度時効有り‥貯金不能)

 そうすると、競争と税で織りなして来た悲壮感(格差)を相殺できる
 有るのは一点、黒字経営をして頂かないと、公務員の賞与枠が増やせないとした内訳だ

 当然、分配に乏しき経営では、雇用を維持できないのは明らかだ
 働く方としても、分配不足はいただけないのだ
 だがしかし、仕事のローテーションを維持できて現物支給を否定しないなら不可能では無い
 (文化が維持されるならそれもあり‥とくに一次産業と二次産業)



1-4)4

> あなた方はその時、地方派だろうか?都会派だろうか?
> 私たち人類が、都会暮らしに憧れて偏る理由は何だったか?


 ‥仕事が見つかりやすい、ブレイクすれば一気に飛躍できる、最先端に触れられやすい
 それはそのままに、マフィア稼業とて同じことだった
 憧れのままを思い込んでいても、所詮、犯罪の温床でもあるとした事実からの脱皮には程遠い

 ‥私たちの都会への憧れは、誰だろうと、他人任せの思いから発して来た、裏返しだった‥

 それが無責任としての群体にあればあるほど、地下組織の暗躍を見ていたとなるだろう
 それが辻褄だった、それが発行権の裏だった、他に何があるだろうや


 ‥私たちの多くが、そこに責任を抱いていないのは
 投資家やエリートが感じていない負と同じで似ている

 だからこそ、投資(発行)責任も又存在していない、問われるのは常に社会責任だけだった

 それはそのままに、宇宙史に責任を求めても無駄である
 自分が生まれてきた不利や嫌いの責任を親に求めても無駄である
 有るのはどうしたってその後の生き方を決める己の選択肢でしかない
 つまりそれこそが社会責任としての鏡似性だった


 ‥ルール改変で成り立つのは、悲壮感の相殺と社会責任の度合い軽減だ
 格差が無くなるわけでは無いし、喧嘩沙汰が無くなるわけでは無い
 まして、科学が進む程に理解が伴わないならラッキーは大きくならない
 むしろ、群衆レベルでの理解無き結果のアンラッキーの方が大きくなりかねない



posted by 木田舎滝ゆる里 at 16:06 | Comment(0) | 科特隊どころか無理だからウルトラ経済大作戦 | 更新情報をチェックする
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