【是論】それぞれの名称から行政予算の阿吽まで

↓4)記稿.2021/02/13

＞　是論でのお金の動きをお復習いするにもまず新たな名称が求められる
＞　（とりあえずお復習い）


　脳育目（科学育成枠ベーシックインカム）
　生活目（生活枠ベーシックインカム）

　公民お金でサイト（是投資：経営予算の公平枠提案）
　是資本：是金＝世間枠：個人枠＝Ｂ貨：Ｃ貨

　グローバル流通を鑑み
　これらベーシックインカムを統一した地域通貨として扱う
　（とくに是投資からの払い込み時、比率1：1）


＞　これら万民幣権から発生するお金の基本として
＞　毎年発生、且つ、すべて年度締め時効にて取り扱う


　単純に言えば、売上−予算＝黒字
　を得ることで発生する（年度締め黒字）を得ることで時効から切り離された従来的通貨価値を得る

　それぞれをP2P式財に集約するそこからの換算（ログ化）
　黒字交換率を介することで、国毎の人口比などを加味調整して、グローバル競争を公平にする
　並びに赤字を絶対値として扱い、同じように算出し、行政予算用途を提案する


　外貨交換率
　統一地域通貨に対して黒字分に発生する各国通貨間での為替
　為替通貨単位に変換された状態に併せて、支払い上の優位性を追加する
　但し、外貨交換では優位特性を保持できても
　消費に用いると、ベーシックインカム払いの帳簿計算値に置き換えられて優位性を失う
　（優位性を得るには経営黒字を叩き出すのみ、そこからの配分の繰り返し）


　布の概念
　土地を購入した場合など、権利保持を保障しなければならないことから
　行政予算概念と絡めて、土地権保障に対して布を発行する
　行政は土地権利の保障の見返りとして、布から得られる価値を戻資として毎年度予算に組み込める
　外見的には、土地の権利書として布があり、購入とした消費概念とは別として扱う

　（布価値が変動性になるかどうかや、どのように変動性を設けるかは現段階では不明）
　（土地価格としたマジックが通用する時代のままかどうかすら不明）
　（G貨の有効性を土地価格にばかり振り向けさせるやり方は、もはや無駄ッ）
　（その上で所有できる土地面積に、制限を掛けるのが辻褄だが、個人と法人との差は求められる）
　（考えとしては、超大型宇宙船の建造でもやらかしてそれの不動産をやった方が賢明だ）
　（アニメで見ていても察しが付くはずだが、大型宇宙船は都市であると同時に不動産である）


＞　上から順に


　ベーシックインカムを民貨とするなら
　「民貨１」「民貨２」

　公民お金でサイトを公貨とするなら
　「公貨Ｂ」「公貨Ｃ」

　黒字をP2P式財に集約しただけの段階を「ＬＯＧ貨」とするなら
　変換率後に分配したそれぞれの各国通貨を「Ｇ貨」
　行政予算に発生させる枠を「黒字貨」「赤字貨」

　土地に対する布の概念を土地布（とちふ）
　と改めて呼称する

1-4)1

＞　まず、給付と適付（てきふ）の違いを確認しておく


　‥是論では、行政予算として大ざっぱに三つある
　とくに黒字貨から発生する職員給与枠を見込む予算と
　職員らが持ち寄る公貨Ｂから発生する予算と
　土地布からなる予算とである

　とくに赤字貨から支援できる内訳を給付
　職員が持ち寄った公貨Ｂからのそれは禁止事項なので、民貨枠からとした一律での扱いが適付

　公民お金でサイトの金額を総称的に戻資（れいし）と呼んでみるのもあり
　（これは給付でも適付でも無い、スタートにおいてこそ参加自由型から始めざるを得ない）
　（まぁ参加しないという手は無いわけだけど‥）


　‥で、適付の配付だが
　各国ごとで仕様は異なるだろうが、本則は口座振り込みだろう

　世界規模での統一した地域通貨扱いなので
　揃えるべき第一は金額方向であって、様式では無い
　帳簿としての様式基準は欠かせないにしても、まずは配分を通せるか否かである

　一方で、優位性を持つＧ貨をP2P式財でのやり取りのみとして取り扱い厳重とし
　紙幣＆硬貨の旧形態を民貨扱いにせざるを得ない（預金口座からの引き出し可）

　この時、年度締め時効をどうするかとした課題が残る事になる
　流れとしてはスマホ管理にしていくのが手っ取り早いが、初期段階では無理なので
　紙幣に特殊な時効年度を記して機械認識とせざるを得ない
　（紙の色からして色違いにしてしまうのが一番にわかりやすい）
　（然りとてお釣りをどうするかが一番に悩ましい）

　（まぁ初期段階としてはさらっと使い切れる金額からのスタートだろう）
　（どちらにせよ、電子マネー利用分にまで目くじらを立てても無意味だ）
　（その点、通帳枠には従来の預金とは違う取り扱いを設け、時効ありとする）
　（ぶっちゃけ、一年経過しても手を付けないままなら一旦戻る欄を設ける）

　（月払いが良いのか隔月が良いのか年度が良いのかぐらい選べると良い）
　（年度にして置いてもハッキング被害が怖いだけだけど）


　‥世界的に1：1の比率での取引を可能とすべきだが
　統一された地域通貨概念が通るのは公貨のみで、BｔｏBに求められた扱いだ
　個々人が旅行先において、民貨で自由な支払いにまで使えるとした概念を有さない

　但し、公貨Ｃからの消費に対応できていないのでは意味が無い
（一方、公貨Ｃの支払いは本則年賦扱いになるので注意が伴う）
（公貨Ｃの都合は必ずしも個人向けではなく、あくまで生産側の都合を加味している）
（プレミアム商品ならさらにＧ貨払いとなるが、ローン分割を認めないなら一括で払うしかない）


　※ここで従来の感覚だと不便さや違和感が伴うにせよ
　戻資はベーシックインカム同様なので、どちらで払うかと言えば、戻資に決まってる

　（敢えてＧ貨払いにローンを設けようとすると、年度末決算時期の一括払いを前提とする）
　（是だと、支払日が違うだけでBｔｏBと概ね同じだが、手数料の発生を当然とする）
　（あと考えられるのは、頭金でのＧ貨を指定％分頂いて、あとを公貨Ｃでの年賦とする混合方式だ）
　（競争過熱による資源枯渇を避ける意味と、早急なスタンダード化用途ではありだろう）

　（仮に年度締め未払いが起きた場合は、国毎にそれの総額を持ち寄って吟味することになる）
　（つまり払われた形としての帳簿計算を認める）
　（黒字を得ないと払えないとした課題をいつまでも待っていられないという事でも有る）
　（その上で一番に未払いの多かったワースト上位国には黒字交換率でのペナルティを課すべきだ）
　（政策に課題点がある事に疑問の余地は無い）

　（その上で未払いの当人らには、利用の一時停止と返済するまで利用不能にすべきである）
　（それの返済時には、罰則の帳消しと共にお金としての価値を時効として扱う）
　（このような案が根本的に怪しいと思ったら、G貨払い含みでのローン案など無理っ）

　（只でさえG貨は優位性を保つのだから、それの金融業など本末転倒である）


　‥一人辺りの民貨額やら公貨額を世界共通にしたところで
　文化差はあるし、政策も異なる
　産地との差は今やそれ程に無いとしても、保護策等で出るケースも有る（関税を否定しない）

　なので、その辺も含めて黒字変換率やら外貨交換率やらで程度調整することになる
　（先物市場の形質上、変動為替を否定しない）

1-4)2

＞　初期システムトラブル上の不都合を避ける意味でも、直接税を廃止してしまうべきである
＞　（不必要な勘違い行為による犯罪該当の件数を増やしても意味が無い）
＞　では消費税はどうだろうか？


　適付払いに消費税を求めても、それは発行額の上増しと同義である
　だからその名目風情を、黒字貨赤字貨に置き換える

　‥黒字貨は無期限だが、赤字貨は年度締め時効を伴う
　（黒字経営の多い国家なら黒字貨からやり繰りすれば良い、それが当然だ）
　（まぁどっちにしても役人の予算枠事情から使い切るのが糞通例に相違ない）


　‥きっちり棲み分けさせたいなら、適付額を搾れば良い（でもそれではデフレのままだ）
　とくに、黒字復活を得ないことには、国内Ｇ貨量を維持できず国際取引で出遅れる
　これはそういう内訳でも有る

　（消費意欲が旺盛で、民度が高いなら適付額をケチる意味など無い）
　（逆に、資源とエネルギーの100％を自給できているならケチるのも有り）
　（でないとお互いに他国の不動産を買い漁るなどとやり過ぎることになる）

1-4)3

＞　述べるまでも無い、行政予算の一と二は、インフラ整備と防衛だ
＞　社会保障枠は、適付を用いることでほぼ相殺されるのでそういう事になる


　とくにインフラ整備をケチっても良いことは無い
　とくに被災から不景気が発生して抜け出せないなんてざまなら尚更だ

　土木のやり過ぎはいただけないにせよ、やり出すと莫大な経費が発生する
　（現場で行われる事故を防ぐ上での養生をし過ぎるとした境目はとくに不明だ）


　‥なので、賄う上での特別な措置が求められる
　それでやり玉に挙がるのが土地保有の公平性だ
　土地価値を維持するもしないも、まずはインフラと治安からである（辻褄は合っている）
　但し、管理は市町村単位になるだろう

　地域住民にとって、土地権利を布にしておく事は、貯金と同義になる
　行政としても管理布の総額を毎年に予算として計上できるなら、インフラ価値を上げて当然だ
　又、家が流されようと、土地が陥没しようと
　復旧が済むまでの特別措置として土地布の価値を維持するのが流れになる
　（これはそういう内訳でもある）
　土地区画整理とした次第でも布が無くなっては後の祭りなので置き換えの用意が求められる
　（これはそういう内訳でもある）


　‥但し、このような有利の発生を鑑みるに
　不動産側が、G貨払い物件に偏った経営を調子こいてやらかすことは頂けない
　また家賃民貨払いでは度を超えた金額設定は無理なので、相場は自ずと落ち着くはずだ

　（昭和バブルに見られた高くて郊外にしか住めないなんて傾向では宜しくない）


　‥一方、これでは土地計画の権利が市町村側に有するようで
　国や県にしてみれば歯がゆく見えるかも知れないが
　そこは政策として公貨Ｂを募るのが新たな手段となる
　（単純に不足なら、一人辺りの公貨Ｂの総量を増やせば良い）

　その時、予算が増えすぎても黒字を得難くなる事に気が付くだろう
　（単純に帳簿計算から取り除ける例外要素を講じても同じであることに気がつく）

1-4)4

＞　‥とまぁ政府行政の予算繰りとしての思慮はそんなところだが
＞　世界中の試算を鑑みたレベルであれやこれやを思慮する技量など著生には無い（あしからず）


　（世界が一目瞭然として理解を得るためには、まず日本から始めて見るのが当然だ）

　その上でもう一つ肝心なことは
　マージン率に限度を設けるべきか否かとしたテーマが残る
　とくに下の下限がしっかりあると、誰だろうと値段付けに悩める気持ちをチビッと減らせよう

　（もやし価格を救う為にも、マージンの下限にサーキットブレーカーを設けるしかない）
　（是論なら其を設けてみても誰も文句垂れねぇはず）


　‥逆に、マージンに上限を設けるとオークション文化の盛んな国ほど抵抗感が高いだろう
　が、オークションを除いたとした条件付きなら
　100％（経費と同額）までとするなどの措置が可能だ

　そもそもに毎年に購入が必要となるようなそれは
　マイクロソフト税などと揶揄されがちである

　只でさえ金融の過払い金概念が存在するのだから
　他業のマージン率と比べてどうかという事でも有る
　金融を廃しておいて、マージン率を自由すぎるままというのは、不可解しい！！！


＞　そもそも


　人件費やら経営費やら税分を求めすぎた結果の出すぎた価格設定をやらかす用が減っている
　単純にそれは仕入れ額の三倍だが
　是論でならマージン制限ありを可能として、仕入れ額の二倍程度上限だろうか？？

　ベーシックインカムあり且つマージンに上限ありなら
　それはそれで、商い勘定やら支払い感情やらに変化をもたらすはずだ

　（それで民貨不足なら、従来価値に経済不均衡があったとする辻褄だっただけのこと）
　（もやしに豆腐に納豆が高くなるだけでも、不均衡だった予想は難くない）
　（とくに国産に切り替えりゃ高くなるのは当然だが、人件費転嫁がどれ程に及ぶか全くの不明だ‥）


＞　それにしたとて、システムの安定と認知を得ないことにはお話にならず
＞　マージン制限云々の内訳は、最後テーマになるだろう


　‥但し不満が残るだろう予測から
　何年か越しにマージン制限を一年間だけ取っ払ってみるとした趣向もあり
　（否否、それにしたってわざわざ高い時期に買う必要なんかねぇ）
　（記念となる差別化ありき必須になるだろう）