【タイミックインカム】予算の穂認＝組織の内的資金不要という事実！

↓3)記稿.2017/03/18

　前回までのタイミックインカム案は、個人向けでしたので
　わりと現行の仕組みに上乗せすればまぁ何とかなるだろうと言うことから
　「銀行」に「通貨」という表現をしてみましたが


＞　どう考えたって「銀行」ではありません。
＞　そこで「金慮」としての機能性を考える上で欠かせないのが、組織への予算の穂認です。


　この穂認たる概念こそ「金慮」であって、「継貨」であって、
　銀行では不可能ということです。（貸付扱いとした見なし概念自体が無理）

　考えてみれば

　穂認して運用資金を得る仕組みという奴は、
　組織の内的資金がゼロでも、売上（利用者の支持）が続く限り運営できるという下りです。

　‥所がそれでは

　「利潤追求の黒字を目指すとする意味はどこにあるのか？」という疑問にもなるのです。


＞　そこでそこの矛盾をうすめるための「的方式」を考えました。


　申請予算額（年度総額）に対して
　残金±５％代なら売上金額の５０％分が組織にボーナス（給付）される。
　以下‥±４％代なら６０％、±３％代なら７０％、±２％代なら８０％、±１％代なら９０％
　±0.1%代なら１００％

　‥てな、ルールを設けたとします。


　黒字分はそのまま組織内での分配の対象に成りますが
　黒字化を目指すよりは、圧倒的に、予算内に収めた方が楽勝です。

　（要するに、毎年多めに予算を申請し、余りそうな分を全部、土建費用の経費に放り投げるのです）
　（土建＆美術様式技能力に疎き国家に未来なんてありませんからね）

　‥まぁ、資本体制下での節税対策とそう変わりません。
　ただし、外向きに歩調を合わせるのが流れになりそうですので
　組織内部での競争意識を煽るぐらいの刺激は求められるでしょう。

　（ということで、組織に給付される是のボーナスの分配は組織に一任するというのが適当かなと）


＞　このような仕組みのメリットは


　公務組織も民間組織も、同じように年度予算を基準にした枠組みに扱うことが可能という点です。
　黒字化する上での売上が不足するようなら
　組織構成員たる自分たちの第一継貨を、組織布（戻り布）として塩漬け状態にすれば言い訳です。

　組織の稼ぎは、すべて組織構成員に配分する。
　それこそが、予算穂認の条件ということです。
　（組織構成員の名義に変更して、組織布に据えおく）

　生活費は、第二継貨で概ね賄えるので、何の気兼ね無しに、組織布参加できるというわけです。


＞　それにしても優しすぎる嫌いが出てきます
＞　そこで、補正枠を設けるとします
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【メモ】タイミックインカムの更新と借りかえ（第二通貨）

↓3)記稿.2017/02/16

＞　タイミックインカムの第二通貨（SIM風カードサイズ：仮定：データはアプリ側）を
＞　端末に差し込んで利用することを考慮すると
＞　一人につき一つの契約しかできないことになります。


　‥まぁぶっちゃけ、お金を借りての仕事待ちです。
　労働時間での返済になりますので、どう考えても、頑張れば頑張る程にお金の方が先に余るわけです。
　是は、ベーシックインカムに付きまとっていた仕事しないリスクを回避する上での扱いですので
　労働時間あたりの要求はどんぶり勘定です。時給を比較する概念自体がそもそもにして無意味です。

　理屈上、仕事先が有りさえすれば返済がまったりと可能です。

　‥とはいえ、仕事なんてしたくもないとの向きにもあれば
　労働時間は少なく借りるカネは多く‥が第二通貨利用の腹の内ということです。
　そう考えると、使い切るまで次の仕事を探さないなんて心理にもハマりますが
　どっこい、真面目に仕事をこなそうと思えば、こなすほどに仕事の方が先に終わるのです。
　使い切りまで、次の仕事がもらえないなって次第では困ります。


＞　そこで


　‥お財布が三つも四つも有るのも煩わしい訳ですから、
　残金を残したままに、更新が成り立つのが筋という事に成ります。

　つまり、手元タンス預金です。

　（お金を残して、継ぎ足すことができれば、まさに持ち歩くタンス預金です）
　（更新手続きというトリックが、一年限り有効を無効化できてしまうと云う裏技です）
　（やる気を応援する試みでもあります）

　さらに、ネット上には置かれないので、ハッキングされてオケラになる心配がございません。
　（まぁ、データをアプリ側に置く構造だと、まったくそうでは無いとは言い切れないけど‥）
　（消費する度にブロックチェーン記録契約しておけば、まぁその点では心強いだろうけど‥）

　‥端末を奪われる・落としたという次第もあるだろうけど
　チャージするのに認証設定をしておけば、とりあえず、破壊されでもしない限り問題ありません。
　その点に於いても、壊れてしまう等の心配を思えば
　消費利用記録を送信するブロックチェーン契約をしておけば良いのです。
　（でもまぁ、端末のデータまでは保証されませんけどね）
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【メモ】これがタイミックインカム案だ！

↓8)記稿.2017/02/15

＞　タイミックインカムには、第一仕事創造と第二仕事創造の種分けが欠かせません。


　まず従来的に正規雇用としていた枠組みを、ここでは「第一仕事創造」とし、
　繁忙期の忙しい時などに採用したい切り捨て枠なのを「第二仕事創造」と称します。


　‥タイミックインカムとしてはこうです。
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【メモ】短時間労働を基本とし、互いに雇用ぱぐれないタイミックインカム案

記稿.2017/02/09

＞　前回の「金融らしさ…」を経営と雇用の都合から見た場合の改善的思考です


　働かなくてもお金がもらえるアイデアのそもそもは、
　お互いに即消費ができないのも、お互いに損だからです。
　手元に交換できる代償が無くても大丈夫とするのがベーシックインカムの根っこですが
　世界的な労働意識水準からすれば、それだけだと誰も働かなくなる等の懸念もあります。

　‥最もな心配ですが

　それでは、いつまでたっても現実に改善は芽生えないままです。
　‥当方としましても、お金を創造する理屈の根っこから理想論だけで展開してきましたが
　‥ここにおいて、なるだけインフラ形成に無理を強いない方向でのアイデアが湧いてるようです。
　‥現実的な話、法律を通して行使されるまでに４〜５年（選挙含む）は最低でも掛かるわけですから
　‥そこからさらにインフラ普及をちまちまと商売にしながらの展開なんか待ってられないわけです。


＞　今回は、雇用心理からの見方です


　まず、労働時間を一日４時間×週三日勤務を前提にしてみましょう。
　その労働賃金は政府通貨付けにして、無償で発行されるとします。
　金額は一律で前金です。（これだけで最大雇用が×２倍に増やせます）

　‥要するに、派遣式では管理上扱いにくいので、企業単位で人材を先に確保してしまえる形です。

　労働時間を一気に短時間に扱わせることで
　そこから先の労働に対してのみ企業側の売上から給与配分する形が想定されます。

　（少ない売上を平たく、比較的多い人数で配分する事になるわけですから）
　（基本労働時間からの配分（タイミックインカム）がそれなりに多いことが求められるかと）

　‥つまり、企業側は残業させるよりは、新規に雇って雇用確保数を増やしてしまえば良い。
　‥つまり、労働者側は、タイミックインカムを増やしたければ、副業登録をすれば２倍にできる。

　（つまり、安い労働力が一気に最大４倍にまで拡大が可能です）
　（といっても‥現実は８時間労働なので、２倍にも届かないと思いますけどね）


＞　‥ただし、なんちゃって登録にならないように


　しっかり規定の労働時間をこなさいのでは、
　重複採用（登録）不可のペナルティーが一定期間科せられるとします。（３年以上からとか）


＞　‥企業は、売上に伴う直接的な生産作業が無い場合でも


　定められた対象作業＆職務に対して、労働と同等の扱いと見なす。
　例えば、地域奉仕、技能研修、視察研修‥など

　‥あと提携による人材の融通に伴う作業でしょうか‥
　（これは、企業秘密に関わらない範囲での作業のみになると思います）


＞　つまり、企業は雇用管理上
＞　「タイミックインカムとしての労働時間をこなした」報告を行政に上げるのです。


　行政はそれをチェックして、満たしていない労働者に対して
　重複分の給付を無効との連絡を後からします。
　与えてしまったモノは、とりあえず取り上げず、来年から数年間は重複登録ができない由を伝えます。

　企業は、その場合、その登録者の採用に対して、
　そのペナルティ期間、労働を与えると、自腹で賃金を全額支払う必要が発生します。
　（このような賃金払いは、タイミックインカムとはまた違った賃金契約に基づくとします）

　ということにもなると、差別や偏見などの混乱を誘いかねないので

　企業は、（とくに有望人材ほど）自企業を第一採用登録に指定してもらう必要があります。
　‥待遇が悪いようでは、その点、雇用者の方から第二採用登録の由を言い渡されかねません。
　‥などとした展開も想定されるでしょう。


＞　‥まぁそんなところで
＞　次回は、前回と今回の中身の兼ね合いを考えてみましょう。

【メモ】金融らしさを残す方向でのベーシックインカムな労働派遣システム

↓1)記稿.2017/02/02

＞　今回のアイデア
＞　銀行などが、個人にお金を貸し出すが、返済義務対象は労働時間のみ。


　借り手に対し、どんな仕事ならＯＫかを前もって確認する。（契約業務）
　銀行側は、それの労働可能時間などの情報をまとめて、行政なり企業に提供する。（提供業務）

　‥返済期間に制限が無いのでは
　誰しも今の就業が忙しく暇がありませんと高を括るだろうから‥返済期限を設ける。
　契約した期限内に指定された労働先に参加しない場合、数％の複利で現金払いが発生する。
　つまり資本強制返還。ただし、回収した資金分は貸し出し業側の利益にできるとする。

　‥貸し出した分の資金分を回収しても
　尚、指定された労働に参加する意欲に乏しい場合、その者は五〜十年程度の出禁になり果て
　今回取引の返済責務を終了する。（判定を下すのは裁判にて）


＞　この仕組みの課題点


　労働派遣先が無いとどうにもならない。（消費意欲との社会全体でのバランスが求められる）
　違法業務への手配は、逆に訴えられる。
　‥訴えの内容を改善対処に向けて、銀行側が、労働組合の如く立ち回る必要がある。


＞　この仕組みの利点


　行政業務などボランティアでお願いしたい労働に関してすべて無償で想定可能。
　取引内容に関して、平均公表は行うが、個個のケースについてあれこれ名指しで公開しない。
　あくまで取引の一貫なので、取引采配に左右される余地を含む。

　専門技能作業の依頼に対して技能を有していれば、借り手は、トレード契約の如く上乗せが可能。
　（技能差による信用創造みたいなもの）

　‥一般的な作業の場合
　返済量の差は、繁忙期の調整上生ずるだろうが、基本希望金額（前借り）である。
　（一度の使いすぎを嫌えば、分割もしくは月ごとでの払い込みを希望することもできる）
　（ただし、指定された労働に参加しないようなら、打ち切りも検討されるだろう）

　銀行側は、ベーシックマネーのように、均一たる公平性を意識しすぎた責任を負う必要がない。

　‥労働内容にしても、いつも同じままと言う事も必要も無い。
　だから、急に不足が発生すれば、参加を求められる状況も有り得る。
　（ある程度の想定を越えた資本要求の場合のオプションとしての副業付き扱い：契約内容に基づく）
　（常駐先での残業時間との相殺を想定）

　（農業の繁忙期（豊作時）や、被災時のボランティアの必要時など）

　（残業時間に関しては、公平性から正規就業者の場合にも適応可とする）
　（結果企業は、残業代項目を安く設定するか、技能手当に置き換えることが可能）
　（当人病気時等の対応から、家族が代役で何かしらの代替労働時間を担う場合も適応と見なす）



　‥とくに、特質すべき点として
　振り込みに関して、銀行側が口座に数値を入力するだけなので
　現金を用意する手間も、新しいインフラを用意する手間も一切不要！！！
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