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国債の金利には二つの腹がある。
一つは中央銀行の取り分、もう一つは市中銀行をはじめとした市場の取り分だ。
中央銀行の取り分とは、借用書に対して発生する一般に解釈される金利である。言うまでもなく、こちらは複利で見かけ上の国債の元金総額が膨らんでいく性質を有する。
一方、市中銀行の取り分はそれとは随分と異なる。そして市場で騒がれているのはこちらの方だ。
追記
2012年08月28日
2009年11月28日
{国債利回り}≒{消費税率}と見た場合
近年、毎年のように３０兆円程度発行されてきた国債の利払いに必要な相当額を２％と見れば、随時６兆円が求められる事になります。
８００兆円に積み上がった国債の固まりならば、２％では１６兆円です。
１０００兆円に積み上がれば、２％で２０兆円になります。
我が国の現在の消費税率５％。格差あれども景気の良かったときで、消費税歳入はせいぜい１０兆円を満たすか満たさないか程度なのです。
名目ＧＤＰが５００兆円を越えていたのならば、単純にその５％の２５兆円程度を見込めそうですが、基準期間における課税売上高の特殊ルールが加わり、その配慮から想定される枠の４０％以下にとどまる形です。
その時、{国債利回り}≒{消費税率}の裏付けにもとづいて、国債発行に何も支障を来さない考えにある方向で、政府と日銀とＢＩＳとで合意しているとします。
すると、国債に見せかけの危機から見せかけの暴落を起こせば、消費税率５％据え置きでも、闇勘定のやり繰りで幾分成り立つようならば、そのように仕組むかもしれない印象も想像できそうです。
一方でそれを嫌い、健全に消費税歳入１０兆円程度を維持確保したければ、景気動向との兼ね合いから消費税率８％程度への値上げが想定される流れを見せそうです。
その上で、消費税だけで１０００兆円時代に対応させる気であれば、デフレ・スパイラルによる消費悪循環を考慮し、そこからの全体的な落ち込み分と事業単位での課税売上高の未達分増加を鑑み、２０兆円分の確保を狙うならば１０〜１８％が必要とされる勘定も想像できそうです。
想定ＧＤＰ４２０兆円×０．１８×納税率３割＝２２．６８兆円といった様子かと思われます。
そしてこの数字は、巷で議員さんたちが消費税議論で口にする値を、あれこれ消費税枠の使い道なりで提示せずとも、{国債利回り}≒{消費税率}で考えてしまえば、すんなりと浮かび上がってしまうのです。
なぜ、このような見解を示すのかと申せば、ローンを先送りさせるには、利息分だけでも受け取れれば宜しいとする投資家の見解がそこにあると思えばこそです。
なんにせよ、国家が潰れない限り、利息を手に発言力を行使・維持できるからです。
このような取引手法はさほど珍しいことではありません。
※ 断っておきますが、銀行側に紙幣発行権があり、いくらでも貸し付けることができる仕組みにあれば、お金はなんぼ借りてもらっても宜しく、その債権を商品にしてしまえる利用価値があれば、なんでもやるのが金融だとの見解あればこそです。
紙幣発行権があるとはいえ、貸す方は慈善事業にありませんから、金利分を自ら刷ることで勘弁してくれるわけではありません。
そんなことをしても、発行権を行使する意味での貸し付ける意義を失います。商売を有利にしたいからこその利権確保にあれば、いやらしいまでの使い方をしてくるのが西洋の商魂（西洋かぶれな商魂）です。
ゆえに、個人を相手に商売をするよりは国家ですし、消費税から商品への利払いが成り立てば、自腹を切らずに自分たちの発行したお金として回収もでき、そのお金を株式と絡めて出し入れすれば、事実上すべてが自分たちの支配下に収まるという計算なのでしょうか。
‥とはいえ、何故にそこまで国家を食い物にしてまであこぎな商売にいそしむのか、それこそ闇商人の間に付きまとうとされる悪魔教崇拝との繋がりを考えなければ成り立たないと思います。
８００兆円に積み上がった国債の固まりならば、２％では１６兆円です。
１０００兆円に積み上がれば、２％で２０兆円になります。
我が国の現在の消費税率５％。格差あれども景気の良かったときで、消費税歳入はせいぜい１０兆円を満たすか満たさないか程度なのです。
名目ＧＤＰが５００兆円を越えていたのならば、単純にその５％の２５兆円程度を見込めそうですが、基準期間における課税売上高の特殊ルールが加わり、その配慮から想定される枠の４０％以下にとどまる形です。
その時、{国債利回り}≒{消費税率}の裏付けにもとづいて、国債発行に何も支障を来さない考えにある方向で、政府と日銀とＢＩＳとで合意しているとします。
すると、国債に見せかけの危機から見せかけの暴落を起こせば、消費税率５％据え置きでも、闇勘定のやり繰りで幾分成り立つようならば、そのように仕組むかもしれない印象も想像できそうです。
一方でそれを嫌い、健全に消費税歳入１０兆円程度を維持確保したければ、景気動向との兼ね合いから消費税率８％程度への値上げが想定される流れを見せそうです。
その上で、消費税だけで１０００兆円時代に対応させる気であれば、デフレ・スパイラルによる消費悪循環を考慮し、そこからの全体的な落ち込み分と事業単位での課税売上高の未達分増加を鑑み、２０兆円分の確保を狙うならば１０〜１８％が必要とされる勘定も想像できそうです。
想定ＧＤＰ４２０兆円×０．１８×納税率３割＝２２．６８兆円といった様子かと思われます。
そしてこの数字は、巷で議員さんたちが消費税議論で口にする値を、あれこれ消費税枠の使い道なりで提示せずとも、{国債利回り}≒{消費税率}で考えてしまえば、すんなりと浮かび上がってしまうのです。
なぜ、このような見解を示すのかと申せば、ローンを先送りさせるには、利息分だけでも受け取れれば宜しいとする投資家の見解がそこにあると思えばこそです。
なんにせよ、国家が潰れない限り、利息を手に発言力を行使・維持できるからです。
このような取引手法はさほど珍しいことではありません。
※ 断っておきますが、銀行側に紙幣発行権があり、いくらでも貸し付けることができる仕組みにあれば、お金はなんぼ借りてもらっても宜しく、その債権を商品にしてしまえる利用価値があれば、なんでもやるのが金融だとの見解あればこそです。
紙幣発行権があるとはいえ、貸す方は慈善事業にありませんから、金利分を自ら刷ることで勘弁してくれるわけではありません。
そんなことをしても、発行権を行使する意味での貸し付ける意義を失います。商売を有利にしたいからこその利権確保にあれば、いやらしいまでの使い方をしてくるのが西洋の商魂（西洋かぶれな商魂）です。
ゆえに、個人を相手に商売をするよりは国家ですし、消費税から商品への利払いが成り立てば、自腹を切らずに自分たちの発行したお金として回収もでき、そのお金を株式と絡めて出し入れすれば、事実上すべてが自分たちの支配下に収まるという計算なのでしょうか。
‥とはいえ、何故にそこまで国家を食い物にしてまであこぎな商売にいそしむのか、それこそ闇商人の間に付きまとうとされる悪魔教崇拝との繋がりを考えなければ成り立たないと思います。
2009年11月26日
紙幣と国債、そこに在りし腸
銀行が紙幣発行権を握るという仕組みにある時、金融供給するという国家の果たす役割は、手段が国債という赤字発行でしかないために、最後の砦たる金融供給の役割を本質的になしえておりません。
それが、借り手＝発行の発生（条件：返済の裏付け）＝通貨の供給源でしかあれないという摩訶不思議な中身なのです。借りれば借りるほどに赤字の額しか増えないのが銀行発行の実際なのに、借り手が居続けない限り金融供給が成り立たないのです。
そこで、国債という大きな借金を足がかりに、民間が個人や企業の借金返済を試みるわけですが、国の借金をも返さなければならないという絶対的な無利子無返済資金の循環不良がそこでは起きているのです。
これはなにも経済の循環を速めれば良いという訳でもありません。
速めた所で、誰しもが稼いだ先から金利分を支払うのであれば、結局の所、流入されている金融の全体量は銀行の金利利益として減り続けて行くからです。
さらには蓄えて行く端から消費に回すほど、経営の勝利者は愚かではありません。
つまり、国債と個人ないし企業の借金の返済を同時進行でしなければならないのであれば、実質どこもかしこも多重債務状態だというオチなのです。
「一体どこから無利子無返済にある発行が為されるというのでしょうか？」
「銀行は無償でお金を卸してなどくれないのです。」
「皆が同じやり方で、グローバル経済にあれば、地球規模で余裕など無いのです。」
「環境を犠牲にするのですか？命を犠牲にするのですか？」
無利子無返済発行の存在を欠かしたままに有る経済とは、そういう事なのです。
人類はこれへの問いをお互いにせず、今日の経済事情を語らい、自分たちの成果を、生存を、ただ保障してくれとばかりに無作為にさわいでいるだけなのです。
紙幣発行の元締めが中央銀行にあり、その総元締めがＢＩＳだと聞きます。
中央銀行が紙幣発行権を握るのならば、なぜその傘下にある市中銀行が破綻してしまうのかがこれまた不可思議な中身です。
それゆえに、そこにある真実が一般に知れることが無きように様々なトリックが為されて来たのです。
例えば…「誰かが担保を銀行に入れて、その評価額より大きな借金ができるのはなぜでしょうか？」最近では無担保のケースもあるわけです。
皆さんの預貯金だけで銀行の運営が為されているのならば、普通に全体を見渡しても、経済のパイが飛躍的に大きくなるような貸付など成り立つわけがないのです。
銀行の金庫に納まっている分の預貯金の範囲でしか貸付が成り立たないのならば、民間競争など成り立ちません。健全に考えればそのおかしさに誰しもが気がつきます。銀行業だからと言って、手持ちの資金力以上に儲けを狙い、無理に貸し付けてみても、安易に競争を煽るだけで混乱の元にしかならないことぐらい誰にでも判ります。
ただし、特定の企業にしか貸付がされないなどとあっては不公平そのものです。
それゆえに、その不都合さえ解消されれば誰も文句など言わなくなります。すべてはそこに原因があるのです。
どうなっているのかもよくわからない貸付の内部事情を知ることもなく、平等を盾に、安易に貸してくれと群がるのが自由主義の性格です。
「借りた金は返せ」それが資本主義の鉄則です。
そして、その表面的な意味において、何一つ問題は発生していないかのようです。
それでも実際は、誰かが借りることでしか通貨は供給されません。それが近代以降、融通性の利いた紙幣の魔力にあったのです。今では電子情報として管理されていますから、その魔力はさらに増していると注意すべき段階に来ているのです。
国債を発行してみても格差しか生じないのであれば、もはやその古いやり方自体が限界なのです。
競争の果てに誰かが利子を含めた元金の返済を終え、勝利し、蓄え、無借金経営を心掛けるならば、上から順にどんどん流通通貨は吸収されて行き、出遅れ組に期待されるおこぼれは、それこそ自分たちが借りてきた金額の増量分だけなのです。
その時、だからといって誰しもは財産所有の自由を否定する見解を冒すことはありません。それがなくて何を努力の対価として認め合えば良いのでしょうか？
そう考えたならば、通貨を発行する仕組みが銀行という建前で管理されてきたとして、根本的な問題がそこにあることに気がつかなくても当然だったのです。
それが中世的な貧しさ、否、思い込みからの脱却にあった流れです。
そうとは知らされず、みんなで思い込んでいるままに、銀行の金庫に納まっている預貯金枠からの貸付でしかあれないのであれば、どこをどう考えても、別の意味でのお金の貸し渋りが議論のやり玉になっている時代があってもおかしくはありません。
しかし金融に先んじた欧米の歴史を紐解いてみても、そんな記述は一般には転がっていません。
ただあるのは王様お抱えの貸付商人を委された者たちの存在だけです。彼らがその問題性を認識していた上で、世に出ないように封印してきたのならば辻褄は合います。
その中核となる存在がロスチャイルド家と言われています。
それはそのままに、競争を煽るためのお金の貸し手が、紙幣発行権を行使して、何らかの形で発行増し（印刷）した紙幣から貸し付けているという事実がなければ成り立たない事を意味するのです。
一般にはそのあり方を素知らぬ顔で「信用創造」と呼んでいます。
信用創造とは、市中銀行が中央銀行に準備預金と呼ばれる形での担保を納めると、その何倍ものお金を貸し出すことが可能になるという仕組みです。
預金準備率が１％に取り決められているのならば、中央銀行に壱円を準備立てるだけで百円が借りられるのです。０．０１％であれば壱万円です。
ただ、無制限にそんなことをやっていたのでは世の中はあっという間にインフレに陥ってしまいます。そこで市中銀行に対して「自己資本比率」の保持という約束事を設けて守らせるようにしているのです。
それはつまり、銀行自体の経営にも、きちんとした利益確保がなされなければ、銀行業の免状を取り上げますよ‥という下りです。不景気になるとよくこの自己資本比率の話が持ちあがりますが、その核心にある発行権の存在を象徴するような報道は何もされることがありません。
なぜかと申せば、そこに知られたくない闇があるからです。
闇が無くとも自己資本比率の基準が１０％にあるのならば、中央銀行の預金準備率をも１０％以上に求めなければ、市中銀行の内訳など、あっという間に他人資本に押し潰されることになると思います。
とど詰まりの貸し渋りです。それはそれで経済の進歩が急速にはあれないことを意味するのです。
当然の流れとして、みんなでその存在を知らなければ、頼みの綱は国債という話になってきます。そして、国債発行は中央銀行からの借り入れを意味するのです。
「なぜ、最後の砦までが、借金を重ねるという仕組みを渡り続けるのでしょうか？」
国債の裏付けが市中銀行からの借り入れと異なる点は、それが通貨発行と連動するからです。紙幣の額面から一枚あたりの経費を引いた金額が中央銀行の利益です。
それが市中銀行に貸し付ける上でのとりあえずの裏付けとできるのでしょう‥
細かくはわかりませんが、中央銀行にも信用創造が課せられているとすれば、国債の発行額から得た利益が、国際的な準備額の一部として勘定立てられていることになるのだと思われます。
反対から見れば、中央銀行が自国の国債を引き受けたままにあることは、準備額増強に向けた裏付けが担保されないという仕組みになりそうです。
そこには、ＢＩＳからの外貨との取り決めが絡んでいるように思われます。
一方で、事情を知らされていない経済観から見たとき、金融不況の緊急時によく中央銀行が市中銀行の持つ所有国債を買い戻すという「金融オペレーション」をしています。その実態は明らかに中央銀行による未償還国債の再引き受けにあると考えます。
普段からそのような売買を金融調整の一環として市場までこしらえてやられておるようですが、それはまるで、市中銀行から中央銀行に合法的に貢いでいるような仕組みにあるように思われます。
なぜなら、資本主義の原理の中で、無償で資金の流通が成り立つような仕組みがあるとは思えないからです。その根拠として中央銀行が民間の株式会社にあることが挙げられます。
また、最近では企業の発行するＣＰなるものを、中央銀行が買い取ると言うよくわからないやり取りがあるようですが、それはそれでなんだか知らないうちに、大手企業にのみ社債・株式以外の債券発行ルールが認可されている仕組みができているように映るのです。
それで、全体の支えになるのであれば、よろしいのかも知れませんが、結局の所そこにあるのは格差の象徴です。ＢＩＳ様日銀様という上から順にある図式だけだと思います。
そして、借金の肩にある国債を買い戻すような前提には、債権の放棄がなければ辻褄の合わない所のはずです。昔で言えば人質に置き換えられます。人質を釈放する意味を考えてもそう言うことだと思います。
それでも資本家の論理で、景気が良くなるまでの執行猶予が暗黙の了解にあるかのような金融オペレーションは、人質流しの買い戻しに相当するような事情です。
お金という論理がどうあれ、ふざけていると思います。
そこにある精神は民主主義ではありません。何をどう考えても封建社会そのものだと思います。それもかなり非道の部類に入るように思われます。
ついでながら、さらなる国債発行の姿を昔にたとえるならば、生け贄に相当するような気も致します。そんな生け贄を売買しているような姿に思えるのです。
どちらにせよ、中央銀行ゆえの後始末は中央銀行がとるべきです。
その存在の裏付けとなってきた紙幣発行権の在り方を国民の前に差しだして、腹を割るべきです。
国家が国債を放棄すれば国家の信用を失う所ですが、中央銀行が国債の債権を放棄し、すべての金融機能を行政に移管・返還するのであれば、どうでしょう？
国家が通貨発行権を国民主権の立場から直接管轄に移すのだという辻褄を公にし、国民からの同意があれば、単純な国債のデフォルトとはまた違った意味で、性質を改めた政策を実行することで信の成り立つように思う次第です。
国民主権です。国民主権発行です。
どこまでも国民主権としてそうあるべきだと思います。
国民の生活の安心安全のために国家が通貨発行・金融調整のあり方を改革し、保障し、国家の権威の元に通貨を発行行使すれば、赤字ではなく黒字であるはずです。
その時、そこにあるべきは銀行への信用創造ではなく、国民生活への保障創造であるべき事です。国民すべてに公平なる視点からの保障創造がなされるべきなのです。そう思います。
そしてその時、金利や税金の類を無用の遺物として論ぜられてもなんら不思議ではありません。それが、銀行業が行政に吸収されるという事だと理解します。
それが、借り手＝発行の発生（条件：返済の裏付け）＝通貨の供給源でしかあれないという摩訶不思議な中身なのです。借りれば借りるほどに赤字の額しか増えないのが銀行発行の実際なのに、借り手が居続けない限り金融供給が成り立たないのです。
そこで、国債という大きな借金を足がかりに、民間が個人や企業の借金返済を試みるわけですが、国の借金をも返さなければならないという絶対的な無利子無返済資金の循環不良がそこでは起きているのです。
これはなにも経済の循環を速めれば良いという訳でもありません。
速めた所で、誰しもが稼いだ先から金利分を支払うのであれば、結局の所、流入されている金融の全体量は銀行の金利利益として減り続けて行くからです。
さらには蓄えて行く端から消費に回すほど、経営の勝利者は愚かではありません。
つまり、国債と個人ないし企業の借金の返済を同時進行でしなければならないのであれば、実質どこもかしこも多重債務状態だというオチなのです。
「一体どこから無利子無返済にある発行が為されるというのでしょうか？」
「銀行は無償でお金を卸してなどくれないのです。」
「皆が同じやり方で、グローバル経済にあれば、地球規模で余裕など無いのです。」
「環境を犠牲にするのですか？命を犠牲にするのですか？」
無利子無返済発行の存在を欠かしたままに有る経済とは、そういう事なのです。
人類はこれへの問いをお互いにせず、今日の経済事情を語らい、自分たちの成果を、生存を、ただ保障してくれとばかりに無作為にさわいでいるだけなのです。
紙幣発行の元締めが中央銀行にあり、その総元締めがＢＩＳだと聞きます。
中央銀行が紙幣発行権を握るのならば、なぜその傘下にある市中銀行が破綻してしまうのかがこれまた不可思議な中身です。
それゆえに、そこにある真実が一般に知れることが無きように様々なトリックが為されて来たのです。
例えば…「誰かが担保を銀行に入れて、その評価額より大きな借金ができるのはなぜでしょうか？」最近では無担保のケースもあるわけです。
皆さんの預貯金だけで銀行の運営が為されているのならば、普通に全体を見渡しても、経済のパイが飛躍的に大きくなるような貸付など成り立つわけがないのです。
銀行の金庫に納まっている分の預貯金の範囲でしか貸付が成り立たないのならば、民間競争など成り立ちません。健全に考えればそのおかしさに誰しもが気がつきます。銀行業だからと言って、手持ちの資金力以上に儲けを狙い、無理に貸し付けてみても、安易に競争を煽るだけで混乱の元にしかならないことぐらい誰にでも判ります。
ただし、特定の企業にしか貸付がされないなどとあっては不公平そのものです。
それゆえに、その不都合さえ解消されれば誰も文句など言わなくなります。すべてはそこに原因があるのです。
どうなっているのかもよくわからない貸付の内部事情を知ることもなく、平等を盾に、安易に貸してくれと群がるのが自由主義の性格です。
「借りた金は返せ」それが資本主義の鉄則です。
そして、その表面的な意味において、何一つ問題は発生していないかのようです。
それでも実際は、誰かが借りることでしか通貨は供給されません。それが近代以降、融通性の利いた紙幣の魔力にあったのです。今では電子情報として管理されていますから、その魔力はさらに増していると注意すべき段階に来ているのです。
国債を発行してみても格差しか生じないのであれば、もはやその古いやり方自体が限界なのです。
競争の果てに誰かが利子を含めた元金の返済を終え、勝利し、蓄え、無借金経営を心掛けるならば、上から順にどんどん流通通貨は吸収されて行き、出遅れ組に期待されるおこぼれは、それこそ自分たちが借りてきた金額の増量分だけなのです。
その時、だからといって誰しもは財産所有の自由を否定する見解を冒すことはありません。それがなくて何を努力の対価として認め合えば良いのでしょうか？
そう考えたならば、通貨を発行する仕組みが銀行という建前で管理されてきたとして、根本的な問題がそこにあることに気がつかなくても当然だったのです。
それが中世的な貧しさ、否、思い込みからの脱却にあった流れです。
そうとは知らされず、みんなで思い込んでいるままに、銀行の金庫に納まっている預貯金枠からの貸付でしかあれないのであれば、どこをどう考えても、別の意味でのお金の貸し渋りが議論のやり玉になっている時代があってもおかしくはありません。
しかし金融に先んじた欧米の歴史を紐解いてみても、そんな記述は一般には転がっていません。
ただあるのは王様お抱えの貸付商人を委された者たちの存在だけです。彼らがその問題性を認識していた上で、世に出ないように封印してきたのならば辻褄は合います。
その中核となる存在がロスチャイルド家と言われています。
それはそのままに、競争を煽るためのお金の貸し手が、紙幣発行権を行使して、何らかの形で発行増し（印刷）した紙幣から貸し付けているという事実がなければ成り立たない事を意味するのです。
一般にはそのあり方を素知らぬ顔で「信用創造」と呼んでいます。
信用創造とは、市中銀行が中央銀行に準備預金と呼ばれる形での担保を納めると、その何倍ものお金を貸し出すことが可能になるという仕組みです。
預金準備率が１％に取り決められているのならば、中央銀行に壱円を準備立てるだけで百円が借りられるのです。０．０１％であれば壱万円です。
ただ、無制限にそんなことをやっていたのでは世の中はあっという間にインフレに陥ってしまいます。そこで市中銀行に対して「自己資本比率」の保持という約束事を設けて守らせるようにしているのです。
それはつまり、銀行自体の経営にも、きちんとした利益確保がなされなければ、銀行業の免状を取り上げますよ‥という下りです。不景気になるとよくこの自己資本比率の話が持ちあがりますが、その核心にある発行権の存在を象徴するような報道は何もされることがありません。
なぜかと申せば、そこに知られたくない闇があるからです。
闇が無くとも自己資本比率の基準が１０％にあるのならば、中央銀行の預金準備率をも１０％以上に求めなければ、市中銀行の内訳など、あっという間に他人資本に押し潰されることになると思います。
とど詰まりの貸し渋りです。それはそれで経済の進歩が急速にはあれないことを意味するのです。
当然の流れとして、みんなでその存在を知らなければ、頼みの綱は国債という話になってきます。そして、国債発行は中央銀行からの借り入れを意味するのです。
「なぜ、最後の砦までが、借金を重ねるという仕組みを渡り続けるのでしょうか？」
国債の裏付けが市中銀行からの借り入れと異なる点は、それが通貨発行と連動するからです。紙幣の額面から一枚あたりの経費を引いた金額が中央銀行の利益です。
それが市中銀行に貸し付ける上でのとりあえずの裏付けとできるのでしょう‥
細かくはわかりませんが、中央銀行にも信用創造が課せられているとすれば、国債の発行額から得た利益が、国際的な準備額の一部として勘定立てられていることになるのだと思われます。
反対から見れば、中央銀行が自国の国債を引き受けたままにあることは、準備額増強に向けた裏付けが担保されないという仕組みになりそうです。
そこには、ＢＩＳからの外貨との取り決めが絡んでいるように思われます。
一方で、事情を知らされていない経済観から見たとき、金融不況の緊急時によく中央銀行が市中銀行の持つ所有国債を買い戻すという「金融オペレーション」をしています。その実態は明らかに中央銀行による未償還国債の再引き受けにあると考えます。
普段からそのような売買を金融調整の一環として市場までこしらえてやられておるようですが、それはまるで、市中銀行から中央銀行に合法的に貢いでいるような仕組みにあるように思われます。
なぜなら、資本主義の原理の中で、無償で資金の流通が成り立つような仕組みがあるとは思えないからです。その根拠として中央銀行が民間の株式会社にあることが挙げられます。
また、最近では企業の発行するＣＰなるものを、中央銀行が買い取ると言うよくわからないやり取りがあるようですが、それはそれでなんだか知らないうちに、大手企業にのみ社債・株式以外の債券発行ルールが認可されている仕組みができているように映るのです。
それで、全体の支えになるのであれば、よろしいのかも知れませんが、結局の所そこにあるのは格差の象徴です。ＢＩＳ様日銀様という上から順にある図式だけだと思います。
そして、借金の肩にある国債を買い戻すような前提には、債権の放棄がなければ辻褄の合わない所のはずです。昔で言えば人質に置き換えられます。人質を釈放する意味を考えてもそう言うことだと思います。
それでも資本家の論理で、景気が良くなるまでの執行猶予が暗黙の了解にあるかのような金融オペレーションは、人質流しの買い戻しに相当するような事情です。
お金という論理がどうあれ、ふざけていると思います。
そこにある精神は民主主義ではありません。何をどう考えても封建社会そのものだと思います。それもかなり非道の部類に入るように思われます。
ついでながら、さらなる国債発行の姿を昔にたとえるならば、生け贄に相当するような気も致します。そんな生け贄を売買しているような姿に思えるのです。
どちらにせよ、中央銀行ゆえの後始末は中央銀行がとるべきです。
その存在の裏付けとなってきた紙幣発行権の在り方を国民の前に差しだして、腹を割るべきです。
国家が国債を放棄すれば国家の信用を失う所ですが、中央銀行が国債の債権を放棄し、すべての金融機能を行政に移管・返還するのであれば、どうでしょう？
国家が通貨発行権を国民主権の立場から直接管轄に移すのだという辻褄を公にし、国民からの同意があれば、単純な国債のデフォルトとはまた違った意味で、性質を改めた政策を実行することで信の成り立つように思う次第です。
国民主権です。国民主権発行です。
どこまでも国民主権としてそうあるべきだと思います。
国民の生活の安心安全のために国家が通貨発行・金融調整のあり方を改革し、保障し、国家の権威の元に通貨を発行行使すれば、赤字ではなく黒字であるはずです。
その時、そこにあるべきは銀行への信用創造ではなく、国民生活への保障創造であるべき事です。国民すべてに公平なる視点からの保障創造がなされるべきなのです。そう思います。
そしてその時、金利や税金の類を無用の遺物として論ぜられてもなんら不思議ではありません。それが、銀行業が行政に吸収されるという事だと理解します。