発行権とＢＩＳ規制の黒い腸

　ＢＩＳ規制とは、銀行の自己資本比率について取り決められた国際ルールである。
銀行間に起こりうるトラブルを未然に解消させ、国際的な通貨信用を確認し合うために設けられている。
　その存在はバーゼル銀行監督委員会に基づくとされ、中央銀行の中央銀行という立場としてスイス・バーゼルにその国際決済銀行が置かれている。
　実にもっともそうな名目を冠されているが、単純に指摘してしまえば、世界的な平和条約の類からなる公的機関ではない。また、その内容は、その昔からの大銀行家同士の取り決め（影響力）がもたらしてきた民間組織による信用則にすぎない。
　ゆえにその実態は、銀行集合構造が織りなすトラストもしくはカルテルを意味する。
世界的な企業構造に対する役割から言えば、コンツェルンと見ても言い過ぎではない。

　具体的なことを述べれば、自己資本比率８％を維持できない市中銀行は、国際取引を拒否され、銀行としての信用を大きく失うことがその中身の大きな約束事になっている。所謂、銀行組織間に要求されているノルマと言えるだろう。
　ただし、このような取り決めが具体的に為されたのは１９８０年代後半の事となるため、ノルマという表現が意味するものは比較的最近の金融事情にしか当てはまらないことをお断りしておく。


　民間の企業経営で言えば、自己資本比率の割合を検討されるは経営の健全度を推し量る上でも基本的なことなので、民間で決めようが公的に決めようがどちらでもかまわない見解にあたる事になる。だからそこに問題性はない。
　しかし、紙幣からなる通貨の発行権をその組織が一手に担っているとなれば、話の中身は全く違ってくるのである。
　中央銀行自らが国家紙幣を発行するのである。それはそのままに、市中銀行が自己資本としてその発行から８％以上を回収し自己資本として確保せよという中身となる。
　中央銀行の発行からしか各国通貨が供給されない仕組みにあるとき、銀行の貸し付けからなるその発行を１００％とすれば、８％の倒産がそこに起こりうることを前提としている内訳だ。これは非人道的な要因となるに十分すぎる。
　リーマンショック以降、その比率を１０％以上に改めようとする動きもあると聞く。
それはそれで戦争以上に残虐な判断となろう。

　ところで、これを細かく推察して行くと、すごく奇妙な疑問が生ずる。
日本の民間資産１５００兆円であるならば、国内市中銀行群には、１２０兆円程の内部留保が無ければＢＩＳ規則違反に陥ってしまうからである。
　一体如何なる状況になっているのか‥実に不明瞭極まりない。
行員の高給取りは今に始まったことではない。その上で１５００兆円は他人資本にあたるのだから、そういう摩訶不思議な解釈が起きても不思議はないのである。
※　ちなみにその昔は２０００兆円と謳われていたが、９１１事件のツインタワー崩壊の時、５００兆円分にあたる書類を消失したとかで、１５００兆円に減額という中身にあると聞く。


　そもそも銀行の貸し付けは、貸し付けているお金が銀行預金から裏付けられた他人資本と見られているため、そのお金の流れはそのまま他人資本にしかならない。
しかしその実態は、中央銀行に預け入れた準備金率に基づいた発行から為されている。
そしてその準備金（担保）に自己資本や他人資本の差異は求められていない。
　貸し出せば貸し出すほどに他人資本は一時的に膨らむ性質を備える。いわば市中銀行の経営としては諸刃の刃なのだ。
　一方で、それらのお金は最終的に返さなければならない総額にもあたるため、市場にお金が有り余るほどに発行が起こるには、相当の貸付と健全な経営とが同時に為されていなければ成り立たない。
そして、借りた側が返済を果たすことで、どこかが破綻する宿命を背負う仕組みでもある。

　ところが、日本の繁栄はその想定を遙かに凌駕していたため、大きな過渡期を迎える事になった。

　銀行への全体的な返済金利以上の利益を海外から持ち込んでいたのが、東西冷戦時の出来事であった。銀行としても当時求められていた自己資本比率は国内法で定められていた４％のみであった。それはそれで年利で考えても、３％の金利に高額な手数料を得ることで十分にクリアーできていた事だろう。
　言うまでもなく、今の新興国は国内不安定にあったゆえ、なんら国内企業優先に貸付ても問題は生じなかったのである。
その上、東西冷戦下にあったとは言え、商売に垣根など無かったのであれば、米英・欧米諸国側が忌み嫌う体制の異なる社会主義圏との取引は非常に魅力的であったはずだ。また、それは当時の後進国からの安い仕入れがもたらした貿易黒字を見ても一目瞭然である。
　ところが冷戦終了後に経済のグローバル化が生ずる一方、ＢＩＳ規制が取り決められた。と同時に、国内バブル崩壊にも見舞われ、国内銀行群は多大なダメージを被ることになった。

　以降、世界中が、他国からの安い仕入れを期待する構造がグローバル化の醍醐味となったのである。それはまた、どこにも隷属要素の期待できない買い付け下克上、コスト競争を意味していた。

　その時、銀行の投資は様変わりせざるを得ない。国内企業に投じるリターンよりも後進国に投じるリターンの方が大きいのであれば、自ずと流れはリターンの望める方向に流れるしかない。そしてそれは、国内中小企業に返済能力がないことを裏付けした上での投資構造への変転であった。
　さてその時である。市中銀行に発行権はなく、大赤字を抱えている状態にあれば、身銭をやり繰りしてでも準備金を入れて中央銀行から借りてくるしかない。そしてそれがそのままでは自己資本とは言えない。借りたお金は返さなければならないのだから。
それはまた他人資本を投じて辻褄を立てればよいと言う話でもない。
だから、少しでも資金を都合付けておくための段取りが様々に求められた。
　つまり、当時２０００兆円の国内資産に対して銀行の内部留保が４％であったのであれば８０兆円程である。それが海外に向かう過程において次第に膨らみ、結果として円キャリーを巻き起こしていった。
　そして海外に投じられていたのは、銀行の自己資本からなる信用創造からであっただろう。ここはさすがに他人資本をむやみに投じるわけには行かない。初期の段階であれば、そうするのが望まれよう。
　ただし、海外に投じた資金を引き揚げる段階にも為れば、殿となるべき生け贄が求められる事になる。そこで、それぞれの国において民間からの投資気運を煽り立て、自分たちの仕立てを商品と銘打って買わせればよいと言う話が出来上がる。
　うまくゆけば他人資本にあたる資本だけが大きく縮小することが適い、ＢＩＳ規制をクリアーする的にはおいしいのだろう。

　しかし、問題は大きい。
新興国や後進国市場に対して日本の銀行が８％の高金利を課すわけではない。海外の株式市場など日本の貯蓄資本の大きさに比べればどれぐらいにあるというのだろうか？
そしてそこに手持ちの自己資本を海外に投じていれば、国内での自己資本比率は一時的に下がる傾向を見せる。信用創造と言えども、国内に貸し出せるだけの目処はない。銀行先頭でグローバル化を押し進めていればなおさらである。
　しかし、自国内にも景気のよすがを見せつけておかなければ、殿機能としての民間からの投資気運にその期待はおぼつかない。
そこで一番手っ取り早いのが、建てる家を担保にした金貸しである。
住宅バブルが起これば、返済が完了せずとも担保価値が貸した額の一割を下回らなければ元は十分に取れる‥もとい、自己資本比率の維持が約束されるのである。
　そして、バブルが弾けた後は、定期預金が増えるから、自らも痛手を受けたはずの自己資本比率を素知らぬ顔でその定期預金で準備金建てし、見せかけ上、辻褄を合わせることが可能となる。
もちろん、自行の経営が順当にあれている範囲に収まっていればこその話だ。


　さて、このような推察の元に、紙幣発行権とＢＩＳ規制の関係は、銀行の健全性を建前とした詐欺行為そのものにすぎない危険をはらむものである。

　当然ながら、世界的に各国行政が通貨発行権の権限を保持・行使するようになれば、ＢＩＳ規制を放棄して行く流れとなるだろう。そうでなくては成り立つまい。
　一方で、銀行機能の維持を求めて、通貨発行権だけを行政に返還したとしよう。
その時、銀行経営を成り立たせるためにあるべき自己資本比率を２％程度まで下げればよいとする見解も見られるかも知れない。
　しかしながら、税金を納めていない銀行業界にそのような論理は通らないのである。
なにしろ税金を納めていなかったからこその高給体質だったとあれば、行員への職業的魅力は失われ、結果として人材の質ともに衰退してしまうのは察するまでもない。
　そして、その辻褄合わせに直接税を廃止したとしよう。
しかしながら、国債の裏付けを失っている金融業界に求められる金融調整能力はないのだから、行政と一体にあらねば成り立たないのである。
　ゆえに、行政と銀行の一体化は避けられまい。
そうでなければ、今度は逆に他の業界から行政が訴えられかねない仕組みに陥ってしまうのである。銀行業界ばかりがなぜ優遇されるのかが問われることになろう。そういう下りが予想されるのである。
　それが国民主権発行に織り込まれるべき姿勢であると思う。

行政と通貨発行権…デフレ・インフレ検討

　今現在の暮らしに必要とされる生涯金額を考えてみましょう。
仮に子供のように１億円と言ってみても、平均寿命８０歳で割れば年額で１２５万円にしかあれません。
現在１２５万円でどれだけの生活ができるかは人それぞれである部分を除いても、多くの方が途方に暮れるだけだと思います。
　そこで仮にその４倍であればどうでしょう？
年収で５００万円であれば、それなりに社員給与の水準です。ただし、住宅ローンに子供の養育費に教育費ともなると一人では十分にあれても家族全体ではそうも行きません。
　それでは、家族一人あたりにその金額が常に手にできる状況ではどうでしょう？
４人家族であれば２千万円です。家族でやり繰りすれば十分にあれると思われます。
むしろ国民全体でそのようにあるとき、余剰が発生するような状況だと思います。

　つまり、個人単位の暮らしに求められるべき一人あたりに必要な生涯金額はその辺りに落ち着くという話に考えられるのです。
　ただし、自給自足による資源的な循環が成り立っていることがその前提に求められることは今更述べるまでもありません。資源や食料に土地と言った現物がなければ始まらないのですから。

　資源的な循環や環境の利用性が現在どうであるかを別にして、生涯金額の値だけの話として述べるのであれば、仮に求められる一人あたりの生涯金額をここでは４億円に見立てたとします。平均寿命が延びれば話は変わってきますが、仮に８０歳とすれば…
　４億円÷８０歳÷１２ヶ月×１億２千万人≒５０兆円
これは月額で国全体の市場規模が５０兆円にあれなければ、現在の生活スタイルにおける公平な満足感が国民全体で成り立たないことを意味します。
年計算ではその１２倍ですから６００兆円です。
　しかしながら、そのような経済など成り立たないのが実際です。ＧＤＰでさえ海外市場を織り込んでようやく５００兆円台がせいぜいでした。それも円安という条件での話です。
　一方では、原油高・資源高という悪条件がそこにはありました。
我が国のその当時のエネルギー自給率はなんと４％だったという話です。
海外向けに充てるエネルギーが必要であればあるほどコスト面での矛盾が生ずるのです。それはまた雇用面での矛盾に跳ね返ります。

　もし、それらのエネルギー経費が初期投資だけのフリーでクリーンで自給できたとすればどうでしょう？
もちろん細かいメンテナンスは求められますが、それでも、全体に求められる生涯金額は少なくて成り立つのです。
家計あたりで考えれば、交通費も含めて２割減ぐらいでしょうか‥６００兆円の話が４８０兆円に下がります。
　税金の一切を払わなくともよいのでれば、さらに２割減でしょうか‥４８０兆円の話は３６０兆円にまで下げられます。
　自給自足を裏付けとして、年金や保険料の類のほとんどを行政が発行してくれるのであれば、３００兆円ぐらいに落ち着てもかまわない話になってきます。
つまり、そのような条件下であるとき、求められるＧＤＰは３００兆円程度でも十分だという理屈です。

※　その時、仮に鉱物資源が極端に値上がりしたとしても、国民一人あたりに求められる量に敏感になれば、いくらでも調整が可能かと思われます。
なぜなら我が国にはカーボン技術があるからです。
エネルギーコストが０であれば、逆に資源輸出も成り立つのです。

　つまり裏を返せば、ＧＤＰが５００兆円であるならば、１００兆円程度が不足分として要求されることになり、その一方では２００兆円規模の在り方に改善の余地があるという見解に映るでしょう。銀行業の貸付利用も含めてそう考えられるのです。
　とどのつまり、総じて今時分のやり方では、年額で毎年３００兆円が、人間心理を織り混ぜながら不足して行くデフレ状況下に陥っている感覚があるように解釈されてもおかしくありません。
　このような計算をいい加減で裏付けがないとおっしゃるかも知れませんが、統計で考えればさほど的外れでもない算出に当たると考えます。
　ちなみに国民一人あたりに毎月１０万円を給付しても１４４兆円でしかあれません。毎年３００兆円のデフレ下に置かれているなどとは、確かに破天荒な数値であり、誰も理解のできない見解であることはたしかだと思います。
　ですが、仮に２００兆円でも１００兆円でも凄まじいと思います。それだけの国債発行が毎年のように求められるなど有り得ないからです。
　では、銀行の貸し付けならばどうでしょう？
新興国の台頭により、国際競争力に今ひとつにある現状では、国内企業と言えども、安易に貸し付けてばかりいては、他人資本の増大による自らの経営危機を招いてしまいかねません。そう言う意味ではもはや銀行が国内に貸付してくれる環境にはないと考えるべきでしょう。
　そしてそのような理屈にしても、国債増発による他人資本の増加との兼ね合いに説明が成り立ちません。いい加減、税金を納めないでいると聞く銀行業界に鉄槌を下すべきでありましょう。

　どちらにしてもそうでしかあれないのであれば、国債という手段にしても、銀行のあるべき形式にしてもたしかに崩壊しているのです。
関心のある方は細かく計算されてみるのも宜しいかと存じます。

行政と通貨発行権…税金検討

　行政が通貨発行権を持つとき、税金とは何であるのかを問わねばなりません。
他にも行政窓口や施設の利用料金であるとか、行政機能に吸収された銀行業に関わる手数料であるとか、貸付金であるとか、それらに求められてきた金利であるとか、その関連にある郵政であるとか、農協であるとか、様々な法人に求められる経費など、どうあるべきかが問われると思います。
　並びに、年金や各保険料に関しても同様に問われるはずです。

　税収の範囲ですべての公務を賄おうとすれば、どこかを削らなければならないわけですが、通貨発行権の権限と行使がそれぞれの行政で認められるならば、そこにあるべきモラルで通貨発行の決定を左右して行くことになります。
　その時、発行できるとばかりにその割り当てが公職にばかり集中していては、官と民で公平さを保てるわけがありません。税収であれば、その予算はたしかに行政の取り分であり、行政がどう活用しようがある意味おまかせ状態にあったわけですが、行政に通貨発行権があるのならば、民にも公平な視点からの慎重さが求められるのです。
　そこで民にも補助金をとばかりに、上から順繰りに優先順位を決めてみた所で、景気の影響を受けずに公務職の給与が常に安定していたり平均給与に大きな開きがあるようでは、公平さを保てていることにはなりません。
　それでも、税収という枠を外して公務員の数が増やせるのならば、それはそれで雇用の確保が成り立つという見方もあります。必要であると思われているのに増やせなかった部署などそれに相当するはずです。

　また、半官半民のような体質であれば、補助金という支援枠の他に、優先的に貸し付けても健全にあれるような事業体質にあれているかどうかも問われるようになると思います。
　それは同時に民間側にも問える内容にもなるでしょう。
そこが、行政が通貨発行権を直接取り扱うという意味になると思います。
　それぞれのケースにおいてどのように線引きされるかも重要な事です。
補助金なのか貸付金なのかという二択の支援策から自助活性を求めるというわけです。


　従来の在り方にあるとき、税歳入からのみ予算を組むしかありません。
それではいつまで経っても不足分には国債発行が強いられます。国際競争力とばかりに補助金で支援すべき新技術の獲得や新事業への期待も後を絶ちません。
　その結果、たしかに国民生活のレベルが向上したとしても、それは常に首都圏から始まります。当然裏では過疎過密による富や機能の集中化が絡むのです。それが人間側の心理なのです。心理ゆえに、そこにはいつまで経っても地方の一次・二次産業の活力回復には結びつかない仕組みが付きまといます。
そしていつまで経っても、国家全体としては新技術による収益に頼るだけでしかあれていません。
　攻めこそ最大の防御との意識が行き、守るべきを守れない安易な発想が日本の国民性であると浮き彫りにされているのならば、そこを改めるべき事です。
生きることは短期決戦ではないのですから。

　その割に内部構造においては、縦割りうんぬんでお互いの縄張り意識を尊重し合い、長期的な視点での縄張りの存続意識にだけは余念がない有様です。
結局はどちらも国民不在でしかあれていません。
　予算が限られていたからこそのいやらしい仕組みにあったと考えるかはまた別の話ですが、そのような区分や概念にとらわれず、発行のあるべき形として有用にあれば、官とて公職雇用の在り方に、柔軟性に富んだ発想での人材活用と国民生活に求められるべき機能を得るべきだと思います。


　行政自身が通貨発行権から発行される予算繰りにあるとき、どうして公職給与に対して税収分の発行をしなければならないのかという疑問が付きまといます。そのような公務員数だけのデータを管理する分の労力や金庫管理など無意味です。
そう思えば、公職給与ははじめから税引きの数値を示して提示されるべきになるでしょう。
　すると、民との混乱を避けるためにも、収支報告だけが義務づけられ、直接税徴収は撤去されてゆくべき流れになると思われます。

　法人税すらそのようであるとき、こんな考えもあるでしょう。
法人税がなくなると言うことだけも、全体的な民間支援の在り方の一つです。
それはまた、通貨における全体的な必要枠を減らす意味でも成り立ちます。
　利益の大きな事業との差は生ずるでしょうが、そのような場合には補助や貸付が為されないとすることで棲み分けができると考えます。そのようなケースにあたる企業や事業の資金調達は民から募るしかありません。
つまり社債や株式の仕組みは残る事になるわけです。
　国債もなく、行政銀行に預けていてもインフレ対策の一環として利息が発生しないとなれば、富裕層の資金運用は嫌でもそのような大手企業への貸付に向かうことになるはずです。
　弱い所は行政に面倒を見てもらい、強い所は自ら資金繰りに奔走すれば宜しいわけです。そこに求められるべき塩梅が求められるべきなのです。

発行と裏付けと国民意識

　銀行管理に依存してきた通貨発行のメカニズムには、三角貿易に見られる西洋商人の強欲な精神が到る処に渦巻いています。国民主権とは名ばかりで、国家・行政の借金は銀行からの借り入れとし、その支払いとなる国民の血税は銀行への返済でしかあれていません。
　そして通貨発行の管理人たちの目には、民衆＝消費者＝家畜という風にしか映っていないのです。また通貨発行の管理人＝資本家なのです。
　一見、何も問題のないように思われてしまう公債発行の理解ですが、そんな呑気な理解こそ、儲け主義の術中にはまってしまった清さゆえの不幸と言ったところでしょう。
　それはまた、フランス革命以来、民衆が急激に教養を身につけてきたとは言え、人権意識の低さ、否、一体感の乏しさゆえでした。

　なぜ、国債が通貨の裏付けとされてきたのかといえば、国家の名義で貸し借りできれば取りっぱぐれが発生しませんし、返せなければ、国家を経営する権利は銀行にこそあるという仕組みに貶めることが可能だからです。
　つまり、事実上国家の通貨発行権を担っていたのは政府ではなく、銀行の銀行の銀行の管理者（一族）だったわけです。
　ちなみに、金本位制という元来からあるもっともらしい通貨の裏付けは、闇組織の顔なじみ同士でのみ通用させて来た裏付けルールにあったとも考えられます。

　すべては、どこまでも儲けを独り占めにしたい商人らしい発想にあると思いますが、そんな発行権にこだわってきた彼らにもなぜか、独特なポリシーがあるのだそうです。
　何が何でも、搾取するが如く儲けたお金だけを利益とし合うのだそうです。
ふつうに発行権が手中にあるのであれば、自分のためだけに発行すれば良いところをそうはしていないようなのです。そのような場合でもあくまで、脅しのための道具として発行権利をふるっているふうに聞き及びます。
　そして操って、意のままになるのを楽しむかのように儲けて行くのです。
性格がネジれていると申せばそのままですが、凡人がまき散らすかのように湯水のように使ってしまうお金に対する意識とはまるで異なり、儲けるためだけに向けられたどん欲な強欲さには、ただただ驚かされるばかりで声も失います。

　それもこれも、自分たちが発行できるお金でさえ、裏付けがないと商売（マネーゲーム）にならないという‥商人ならではの、真っ当な習性からだと思われます。
むしろその商人としてのケジメさが秩序を見いだし、如何にも経済論という何かが、人間の活動に影響を与えているかのように見せかけて来たのだと私などは思うのです。
　語られる処では、フランス革命に至る処からすべてが闇商人の方針に基づいていたと言うのですから、歴史上の識者の正義も博愛もあったもんじゃありません。
　王政から国民主権という展開にしても、商人の儲け主義の都合だったと言われては、あまりにも哀しすぎます。そちらの方が儲かるから‥貴族相手だけの経済枠を破壊して、王政からの脱却を民衆に与えたのだそうです。
　まずは貴族ばかりにいい顔をしてたっぷりと貸付、赤字財政に貶め、国民から税を搾取させ、スキャンダラスを流し、民衆を煽り、街では息の掛かった思想家を使って無知な大衆に理想を吹聴して焚きつけた‥
　たしかになんとなく経済不況の度に繰り返されてきた流れそのものです。
貸し付けることができたのも、その手の商人達の結束があったからとすれば、とんでもない野心に悪知恵に行動力です。
　どこまでが実際に本当なのかを知り尽くせるものではありませんけどね。


　それはそれとして、我々は改めて、国民主権の視野に則った通貨発行のあり方を考えなければならないのです。そのとき闇商人のように裏付けを何かに求める行為に意味はありません。トリックを知れば、誰しもがそう理解されるでしょう。
　そもそも、中世貨幣の裏付けの代表として存在してきたGOLDは、今やメッキ加工の必須資源です。裏付けとしての機能性を期待できるほどに産出量が得られないのであれば、裏付けの価値を現物に求める事自体が無意味です。そう思います。
　比較として述べておくならば、国民生活の自給自足が適うのならば、その健全な流通の分だけの発行は十分に検討されるべきだろうという考えだけです。
それでさえ、食料は消費されて新たな生産を求められるのに、お金の消費はそのままで、使っても使わなくても誰かの蓄えとなるのです。
　まるで、メタボではありませんか。
その上、たっぷり付いてしまった脂肪を急激なダイエットでもしてそぎ落とせば、脂肪を覆っていた皮膚が弛むなどの醜さを残すのです。デフォルトそのものです。

　冗談はさておき、たしかな裏付けとして申し述べられる視点が一つだけございます。
それは、生きとし生けるすべての生物が継続して存続可能であれることを、発行方針の柱とすることです。
　すべての人類が、ある一つの方向に意識を向けることこそ裏付けになると考えます。
否、そうなるように意識が向くように教育を変え、そのように共生してゆくべきです。
　事実、いやしくも資本主義のグローバル化という形で前例が存在しているのです。
知らぬままに人類が一丸となって突き進んできた痕跡がそれにあたります。
創造と破壊は同義と言うは易く行うは全然違います。
　たしかに創造への困難はあるでしょう。創造の方が道のりが果てしないからです。
そして、最後まで破壊し尽くす未来を誰も意図してなどおりません。それはまた完成なき道を進むことに同義です。

　一方で、理想を掲げて人類の活動のための発行をすることは、そのままに人間の活動に一定の制限をもたらす定義でもあります。
それはまた、野生の生態系があるがままの自然である方が良いと知りつつも、人間と共に生きることの申し入れを、自然界に程度要求している見解でもあります。
　そうでなければ、まだまだ意識調整の必要な民族同士のわだかまりや技術相互に対処して行くには難しいと思われます。
　ただはっきりしていることは、何でもかんでも取引をして取り寄せあえば成り立つと考えるのではなく、可能な限り自給自足の立場をお互いに了承し、足りないところは補い合うという精神をモットーとすべきに思います。
　当たり前な事ですが、日本人ほどに世界はそうは思っていないように思われます。まだまだ甘い汁をすすりたいという思惑が世界には渦巻いているのだと思います。
慣れ親しんだ経済のあり方を踏襲したい欲求も根強いと思います。
ならばこそ、どこかの国がお手本を見せるべきだと思います。

　日本人ほどに資源もなく精神環境だけに恵まれた国民性もありますまい。
ゆえの賢さ、ゆえのしたたかさを身につけている民族など世界から見れば稀なのです。
もっと誇って良いと思います。輸入などなくともできるのだと示すことができれば、世界が手を取り合うことにもっと希望を見いだせる事になるのですから‥。
　江戸の人たちにできて、現代の人同士でできないわけがない。
その原点こそ、発行権とどう向き合って行くかだと思います。
江戸の世でも、年貢というシステムだけでは賄いきれなかったのですから。

発行権に伴う諸事情

　国家／地域行政ごとに発行権の行使と発行を認め合う時、そこには今までになかった疑問が生じます。それが税金から成り立ってきた財政です。
　仮に税金制度を放棄して、すべての財源を自由に発行権の行使より発行できるのだと致しましょう。
その時、それでも市民の健全な営みを案ずるのならば、人それぞれの収入をきちんと把握しておくことは、社会にもたらされてしまうかも知れない混乱の原因を知る上でもっともなじみのある習慣です。
　つまり、税を納めるという習慣の廃止を国家が採択したとしても、個人の収入に関する行政への報告は、そのまま義務づけられるという流れになるわけです。そうあるべきだと思います。

　そしてそれはそのままに、行政がどのような発行を採択しているのかを、市民が事細かに知るべき足跡にもなります。
　行政が自由に発行権から予算を創造できるのならば、それはそれで天下りのような官職に有利な採択がもたらされてしまうことが十分に予想されるからです。
　率直に申し上げれば、市場の景気はさほど良くはないのに、公務職への給与は景気に変動されることなく安定であるどころか、ボーナスまで支給されてしまうような有様の事です。いくら法に定め記されているからと言っても、納得の内容にはあたりません。血税なる言葉が死語に到ったとしても同じ事です。
　また、慎重すぎて逆を歩めば、創造的な人材が公務職に集まりにくいという禍根にも繋がり兼ねません。

　そこで単純な意見として、地域住民の総収入の％から財政の発行規模を決定するという考えが挙げられるかと思います。％であれば、１年遅れ程度で公務職の給与も確実に景気に連動することになりえます。
　ただ、この考えにはおかしな所があります。
それは、財政にその％を上回る分が求められた時、「どこから不足分の財源を確保してくるのか？」という疑問が付きまとうからです。
　借金をするための行政債を検討してしまえば、発行権の権限の行使力に何ら創造性の伴わない、従来の慣習を踏襲しかねない本末転倒な意見を想起させるだけです。
　ゆとりのある市民から寄付を募るのも一つの郷土精神のあり方ですが、言うまでもなく、地域行政でそうであるのならば、中央行政でも同じ事が問われることになります。お互いの中でしっかりした取り決め・行政方針の伝達が為されていなければ、同じ視点から同じく安易な発行だけが繰り返されてしまうだけの不経済に陥りかねません。その点において、真新しさなど何一つございません。

　一方で、行政に発行権があるのならば、自然消滅的に金貸し業務は民間から淘汰される流れに向かいます。
　なぜなら、行政がその代わりに貸付業務を兼ねたところで、市民にわざわざ利息を付けての返済を求めることに何の意味もないからです。
もともとの発行権の行使は国民主権から為るのです。行政はその窓口としての代行でしかありえません。発行権を持つ側とその管理の代表の側とで、貸し借りの関係を民間と同じ視野で検討してしまうことは実にナンセンスです。
　そこで、店を開きたいとか、事業を興したいという生活や国策に関する投資については、お互いに責任を持ってやっていただくためにも、貸した分の返済だけは最後まで求めて然りだと思います。つまり無利子負債が当然の理解です。民間の金融業が太刀打ちできる次元ではありません。
　そして、利息が発生しないのであれば、それ幸いとばかりに消費だけのために借りようとする考えの市民も溢れることでしょう。その流れは自給自足から遠ざかる考えそのものです。未来の需要を資源や技術の裏付けもなく、お気軽に消費できてしまうことには賛成致しかねます。

　ところで‥銀行にお金を借りるように行政にお金を借りる行為には、不公平が伴います。誰かれは許可されたのに自分は不許可だったなどです。
　それはそれで、なにが平等なのかを銀行の金貸し時代とはまた違った状況をもたらす事になります。多くの市民がすぐにそこに気がつくでしょう。
　あすこは支店舗がいくつもある優良企業だから借りられても、自分は駆け出しで信用も担保もないから貸すことができませんの一点張りの発想は、市民の活動を促す責任を持つ行政の姿勢ではありません。
　少し突っこんで考えても、地域に同じ業種の店舗が増えすぎれば、売上は上がりません。地域に必要な需要は常に一定です。同業店舗が増え、安売り競争をしたから、それで売上が伸び続けるわけではありません。未来の需要を先取りしただけの顛末です。時間が経てば閑古鳥が鳴くだけの話です。それが地域の需要のあり方だと思います。
　まして、消費のためだけの貸し手など存在しなくなるのです。それが発行を完全に行政の管理下に置くというあり方なのです。それが平等を織り込んだ形ゆえなのです。
　諸外国に到るまで、同じように発行権を行使するのならば同じ事です。人口が爆発し続けなければみんなで右肩上がりなどただの妄想です。その時、人口が爆発したところで土地が増えるわけでもありません。
それは一定の条件下でしか人類は繁栄できないという理解すべき足元なのです。
　また公平に、誰しもが店を一軒構えることを無条件だと考えたとしても、自分の店を持つ＝自分の家を持つとする考えもあります。
どのようであれば公平にあれるのかを慎重に、かつ、地域の要望にあわせて検討し続けて行く姿勢が求められる処となるのです。

　見方はそれぞれですが、働く人のすべてが店を持つ持たないの対象ではありません。
そこからうかがえることは、借りる人と借りない人に訪れるだろう発行量格差の課題です。
　積極的に借りる借りないは自由権の中身です。民間同士での貸し借りであればそれでおしまいの話でした。
　でもこの場合は貸し手が行政だけでしかあれていない状況にあたります。そこに対する見解も求められる事になるのです。常に平等を宛がう姿勢に身を傾けるのも行政の責任と着眼です。

　一方で、お金が腐らない限り、お金はどんどん市場で膨らんで行きます。
その時、行政が妖しげな金融商品を商品化しなければならない必要性など、責任上まったく存在しないのですから、株式や現物への投機だけが過熱する可能性を残している状況にあたると思われます。
　行政としても発行し続ける仕組みに足を踏み入れる以上、何らかの形でお金の量の健全な状態を維持させる責任が問われます。
　つまり、お金や資産を腐らせる手立てが求められるのです。
「さて、どんな方法が良いのでしょうか？」
ここが最大のハードルです。国民全員が腹をくくらねば成り立ちません。
なぜなら、誰かがその損を請け負うという話になるのですから‥
今の銀行主体の発行ならば、それこそ発行公債のデフォルト騒ぎです。
新しくあれるための考えが求められるのです。

　結局は、似て非なるというのが、人智の新しさでしかありえないのだと感ずる所存です。

発行権の裏と表とあるべき視点

　お金を発行できるという権利を、仮に誰かという個人に委ねた場合、誰しもが子供のように意味もなく自分の欲しいモノを買うためにその力を行使しようとするでしょう。それが発行権の単純な効力です。
　そして、それに継承権のうんぬんを問えば、是が非でも略奪しようと試みる者は後を絶たないと思います。それはそうです。王家の権限そのものなのですから‥
　もっともそんな御託など関係なく、脅迫することでその権利を剥奪状態にしてしまう方が賢いあり方なのかも知れません。
自分の手に発行権の権限があることを表立って知られることなく、発行に関する責任をすべて表の責任にしておけるのならば、それに越したことはないのですから‥。

　さて、そんな発行権を、誰が管理して誰が持つべきかを論ずるには、我々人類はあまりにも経済という仕組みを知らなかったのだと思います。
　しかし国民主権としての国家体制をよくよく考えて行くのならば、そこから始めずして未来に繋がることはまずありません。発行権を放棄して、物々交換のみでやって行けるほど、我々人類は、未だ分かち合うと言うことのなんたるかを学べているとは言えない有様だと思います。

　闇に管理されてきた発行権の実際を知ることは、知れば知るほど卒倒してしまうほどの悪意と憎悪に苛む内容をもたらします。
　儲けるためだけの焦点が、ありとあらゆる人類の暮らしに仕向けられていたのです。そこにあったのは抜け目のない独り占めだけでした。参照
　そして、彼らは自分たちが発行し続けるという特権のその上で、さらに増え続けるお金の抹殺についても十分に悪知恵で先回りしていたのです。
それが資本家こそボスだという徹底した論理と姿勢です。
発行権を持つ者がすべての権限を手中に収めようとしたとき、ありとあらゆる事柄に投資を行い、貸したモノを返せと言い張っていれば、法廷において弱い立場に陥ることはまずありません。
　当然と言えば当然なことです。発行権を手にする者が、貸し手の総元締めであれば王様そのものです。みんなでその権利を認めていればそれが法なのですから‥。
もっとも、正式に人類すべてが認めたという痕跡は何一つありません。

　経済において知っておかなければならない重要なことは、その闇の王様が利息の分を民にただで発行してくれる（勘弁してくれる）ような慈悲など持ち合わせていないと言うことです。
　借金の分だけしか世の中にお金が発行されていないとなれば、環境や命を削って返すしか利息分を創造することは適いません。
　さらに誰かが儲けて貯め込めば貯め込むほど、市場に出まわるお金の総量は減る傾向に陥ります。彼らからすれば、発行し続ければ、誰かが力を付けてしまい自分たちの存在を脅かすことに繋がるのです。ほどほどの処で供給を絞り、たっぷり貸し付けてから豊かさをリセットさせるための一工夫が仕組まれるというわけです。
それが以前なら近代戦争だったのです。今なら不景気の繰り返しです。


　情報社会の昨今、日常のようになにかと利得権益の話は飛び交います。
たとえ誠意を持って、行政がお金の発行権を公平に管理・行使したところで、発行すればするほど、そこに生ずる権益は揉め事の一つであり続けてしまうでしょう。
（わかりやすく政治的な関心事の中心になったとも受け取れますけどね。）
　経済というものを今の社会のように、なんでもかんでも競争原理に委ねてしまうようであれば、そこから一皮むけて人類が分かち合うことなど夢幻なのです。

　そもそもにおいて、国家が自由競争に圧倒されて、社会にあるべき平等権・生存権が剥奪されてしまっているような状態を社会保障にあるとは呼べません。
国家がその保障の責任を果たせないのなら違憲にあることは間違えのない結果であり、今どきの政治家に見られる安全保障・財産保障の優先発言を聞くは、何か勘違いされているようにしか思えないのです。
　法の下において、もっとも優先されるべきは平等なのです。自由は二の次です。
でなければ誰が法を造り、誰が裁こうがどうでも良いのだと、自らの人権を放棄してしまっているような発言になってしまいます。
　安全だって同じです。まずは腹ごしらえからなのです。食料自給率４０％の国家を今すぐ占領する価値を昔なら抱きません。１００％の見事さならば、そこの土地の民は使えると抜け目なく思うかも知れませんけどね。
　そして自国が戦争状態になった時、どこの国が食料を供給してくれると言うのでしょうか？、日本人なら多くの方が関わりたくないと思っているはずです。見捨てられてもかまわないという戦術しかできていないことを了承しておるようなものです。
　また、戦争の結果、焼け野原になってしまうのであれば、どこに技術大国としての価値などその時に残っておるのでしょうか？、商業的に考えても資本家の論理しか残りません。出遅れている国に突きつけられる勉強勘定などいつものことです。
　以上、私の思う今どきの安全保障への見解でした。

　まずは、発行権における全人類的な公平性について考え、論じ合うべきに思います。基本的な生活までの不安が脅かされている最たる原因こそ、「発行権は誰の手に治まるべきか？」なのです。国民主権をそらんじるのならばなおさらでありましょうぞ。
やるべき順番など始めから決まっておるのです。
　発行権が国民の側にあり国民主権を語れるのであれば、行政が銀行に対して赤字を抱える必要はなくなるのですから‥そして金融をバックに君臨する闇もお金という餌を撒けなくなれば、根こそぎ減らせることでしょう。
　それで銀行や金融が成り立たないと意見されるのであれば、行政業務に吸収されるべき事です。
　また、そこに見られる変化は、行政と市民の間にも起こるべきして起こることです。何らかの革新が得られて当然となるでしょう。
何よりも、そこから始まる自由という事柄を我々は未だ知らないのです。

発行権は地域行政単位も可とするべし

　通貨の発行権を憲法上、国権の管轄にあると定め記しておきながら、中央銀行の管理に委ね、銀行からの借金の形を形成し、利息を付けて国民に税金から支払わせるというあり方は、国民主権を欺いた明らかな憲法違反・詐欺・税金横領の多罪拡散行為です。
　この内情の詳細については、あべよしひろ氏の執筆に譲ります。

　そこで単純に、政府自らが発行権を掌握したと致しましょう。
まず、すべての国債を政府通貨に置き換えれば、返済の問題は一気に解決できるかも知れません。
　それでも膨らみ続ける医療費への支払い財源を闇雲に政府発行で済ましてしまえば、それはそれで、軍事費の自由化のような足どりに等しい結果をもたらすやも知れません。
　それ以前に中央集権・中央主導だけの通貨発行権限でしかないとあれば、なにかと行き届かない都市部と地方部との政策格差に国民生活の安心が磔にされかねません。
　本来、食料生産自給率４０％程度の国家に余裕など、足元からないのですから‥
それでも技術だけなら世界一というアンバランスの国が日本です。バランスを取り戻すためにも適材適所で発行権を行使できるようにするべきと思います。

　率直に論点を申し上げれば、市町村行政／単位での発行権を行使するのか、それとも昔のような藩を基軸としたような都市／単位にあらためて発行権を行使して行くのかという選択が求められると思われます。
　県という単位に対する私の見解は、行政を執り行うためにあると言うよりは、選挙のためでしかないように思えてしかたがありません。
　その点、藩という単位には歴史にゆかりが深く、地域住民からの賛同が得られやすいように思われます。（※ここはある意味、私の憶測でしかありません。）
　また、経済性という意味では、昔ながらの藩単位だけでは、不十分にあると思われます。そう言う意味では、あらためて都市の単位範囲を問い直すべきだと感じます。
それもすべて、発行権の権利行使が地域行政単位であるとすればこそです。

「それでは、国家枠の通貨単位と地域行政枠の通貨単位は、どうなるのでしょうか？」

　最近では、ＥＵを見習った東アジア共同体構想があるようですが、諸外国と通貨単位までを共にする姿勢は、そのままに発行権に対する意思を周りに委ねてしまうのと同じです。そこまでの共同体姿勢は有り得ないのが発行権からの視点です。
　通貨の単位を共通にしてしまうよりはまず、その前の段階として、為替１：１を取り入れるべきに思います。
　さすれば、発行権の管轄はお互いの手にそれぞれ委ねられ、関係国同士の経済事情から、お互いの発行のあり方を協議すればよろしいように感じます。

　その線から述べるならば、国家の通貨単位はあくまで民族通貨の象徴として扱われるべきであり、地域行政ごとに通貨単位を異にするのではなく、発行単位の称は国家の権限として総べ、発行量のバラツキが地域毎に生じてもそれは地域毎の政策ゆえにあるとして捉えるべき事です。
　例えば、国家として共通した発行が、給付金のように国民に等しくもたらされるべきであるとされれば、その発行権の行使は国家にあり、発行口は地域行政にあるとして取り組まれるべきとなります。

　ゆえに、発行権に基づいた全人類的な貨幣価値の平等視野とは、
｛諸外国：自国：地域行政｝＝｛１：１：１｝であるべきなのです。

　もちろんこの理解からは、対外的な非政府勢力でさえも自分たちの人権うんぬんを掲げて発行権を行使できることに繋がります。しかしそのような発行通貨を受け入れるべきかどうかは国策です。自立国家と地域行政の発行権限とに行使力の差があるとすればそこになるでしょう。
　そしてそれは、国内的な民族独立運動を指示するしないにも当てはまります。そう言う意味でも、民族枠での行政権と発行権を認めつつ、属するべき所は属す姿勢としての通貨単位の共有、象徴なのだと考えます。

発行権の独占を独禁法違反で訴えよう

　紙幣発行権の独占とその裏情報の暴露については、Benjamin_Fulford氏が今も精力的に行われています。といっても、闇金融の情報を逐一コンタクトしているがために、何かと要らぬ誤解の絶えない方でもあります。
　私個人的にも、白黒付けがたい一面を感じております。
なにしろ、情報にどん欲な彼のスタンスは、共有するべきことは共有して、闇も表もお互いに仲良くやって行くのがよろしいという考えをトコトン実践しておられます。
　ある意味感服すべきことですが、闇を闇のままにしたままの姿勢のそこに改革はあるのか？という疑問も生じます。まぁそれはそれ、命がけですから余計な刺激を試みる言動がタブーなのも承知です。ジャーナリストのどん欲さとしてはもっとも不可欠な要素なのでそこはさておき、私の彼の見方は彼のそれと同じです。
　情報として使えるか使えないかはトコトン調べてみないとわからない。ゆえにどのような人物との面会をも臆さない。だからこそ、私のベンジャミンフルフォード氏を見る目も、使えそうな情報にはトコトンつき合うが、あくまで参考の枠からはみ出ることはない‥と言うことです。
　そして、他者から見れば、私の言論もそれに当てはまる範疇にあると思われます。

　最近は自給自足に裏打ちさせた生存権通貨の概念にしても、人口の増大性と一人あたりの食生産有効土地比率の減衰という反比例現象の予測からもたらされる矛盾にたどり着き、このアイデアを実践させてみた所でせいぜい百年の計にしかならないことを理解してから煮詰まっております。
　ブログタイトルを変えてみた処で特に新しいアイデアが湧いてきたわけでもありません。

　それでも発行権が市民の権利から逸脱したところにあるのは、国民主権に反しており、人権尊重を放棄してしまっている形でしかありません。
　そんな現実を知ってしまえば、何を努力してみたところで焼け石に水です。
二度手間の嫌いなBravoBabyは気になって気になって仕方がないのです。

　そこで、ふと気がついたのです。
特定の市場が一企業の手のひらに乗り始めると、独占禁止法とすぐに指摘される昨今、「発行権の独占も同じではないのか？」‥そうなひらめきが舞い降りました。
　しかも、独占を押し進めるために世界に対して戦争までしかけている‥多重犯罪の極みです。その発行権を根城に、世界中の大手企業を資本家の論理で、手を変え、名を変えて牛耳っていると聞きますから、悪知恵も極まりでほとほと圧巻です。

　つまり、この一極化を切り崩すには、発行権の市民性を取り戻すことが大前提です。
どこまで行っても闇が付きまとうような論理は心外なのです。一極化が悪なら、それはそのままに改正の対象です。それが我々の知る民主政治だと思います。
　そして、紙幣発行権の世界的な独占状況を独禁法違反で訴えるにしても、資本家の論理はどこまで行っても、否定されるべき要素にはなり得ません。
ゆえに、次なるステップの提示がなされない限り同じことの繰り返しでもあります。

　ですから、誰かがフェアーな視点からズバッと「こうであろう‥」と指摘してくれる見解が必要なのだと感じております。誰もが論ずるように、無理だと思ったらそこまでです。
　しかし、恐れおののいて誰もそこまで突っ込んで試行錯誤してはおられないようなので、てめえで勉強するしかありません。日々刮目です。